ロシアのウクライナ侵攻により供給が不確実な状況を受け、EUのエネルギー担当相は、加盟国がガス使用量を自主的に15％削減する案を承認した。
欧州の家庭や企業も、エネルギー不足への対処法について日本から学ぶべきだ。
10年前の日本のエネルギー危機では、ショッピングセンターがエスカレーターを停止し、工場は組み立てラインの稼働時間を短縮した。また、照明の必要性を減らすため、プロスポーツチームは夜間の試合を取りやめた。
照明を暗くし、エレベーターではなく階段を使うよう人々に呼びかけたことも、エネルギー消費の削減に役立った。
ロシア産ガスの供給削減によるエネルギー不足に欧州が備えるなか、10年前の日本のエネルギー危機は、家庭や企業に、照明を暗くしたり階段を使ったりするなどの対処法を示している。
火曜日、EUのエネルギー担当相は提案を承認した。ロシアのウクライナ侵攻により供給が不確実な状況を受け、加盟国は8月から3月まで、ガス使用量を自主的に15％削減する。
省エネ、すなわち「節電」は、福島第一原子力発電所の炉心溶融を引き起こした2011年3月の地震と津波の後、日本の国家的な取り組みとなった。
その後数週間から数か月にわたり、ショッピングセンターはエスカレーターを停止し、工場は組み立てラインの稼働時間を短縮した。また、点滅する照明と騒々しい機械で知られるパチンコ店も、一時的に休業した。
当時の多くの日本人の考え方は、「何かしなければ大変なことになる」というものだったと、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎氏は振り返った。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に、マスク着用に対する国民のほぼ全面的な遵守を促したような、強い社会的圧力も一因だったと同氏は述べた。
東京電力（9501.T）は、福島の発電所を運営しており、発電能力の約40％を失った。
事故直後、同社は初の計画停電を実施し、その後数週間にわたり首都圏で断続的に電力供給を停止した。最終的には、老朽化したガス火力発電所や石炭火力発電所を再稼働させた。
同年5月、政府は東京と日本北部の住民や企業に対し、夏のピーク時の電力使用を15％抑えるよう求めた。エネルギー供給の逼迫に直面する日本では、今年も同様の措置が取られている。
クールビズ
2011年の災害が発生すると、日本の大半の企業はすぐに緊縮体制に入り、照明を消し、エレベーターの運転を停止した。環境省は、ピーク時にプリンターの半数以上を停止したり、職員に冷たい飲み物を持参してもらって自動販売機の電源を抜いたりするなどの対策を通じて、さらに大きな25％の削減を目指した。
プロ野球やサッカーのチームは夜間の試合を取りやめ、照明の需要を減らすため、試合を午後に移した。職場の管理者はサーモスタットの設定温度を上げ、夏に軽装で過ごす政府の「クールビズ」キャンペーンを従業員に勧めた。
自動車メーカーの日産自動車（7201.T）は、午後半ばのピーク時に電力網への負荷を軽減するため工場の勤務シフトを組み替え、コンビニエンスストアチェーンのローソン（2651.T）は、LED電球に切り替え、多くの店舗に太陽光パネルを設置した。
世論は原子力エネルギーに反対する方向へ傾き、2013年末までに日本は、国内電力の約4分の1を供給していた原子炉54基すべてを停止した。その後、うち少数の原子炉は再稼働している。
エネルギー不足を補うため、日本は液化天然ガス（LNG）、石炭、石油などの化石燃料に頼った。災害後、カタールからのLNG輸入は急増し、2012年には2010年の水準の2倍を超える1,566万トンとなった。
エネルギー輸入の増加は、日本が2011年に31年ぶりの貿易赤字を記録した要因の一つだった。震災とエネルギー不足を受けて経済は景気後退に陥り、世界金融危機からの回復の兆しは途絶えた。
事故が起きた四半期には国内総生産が0.9％減少し、2011年通年では横ばいだった。
東日本と西日本で電圧規格が異なるため、国内での電力融通さえ難しかったと田中氏は述べた。
「欧州の場合、送電網で互いにつながっているので、どこかから最後の頼みの綱が来るという感覚を持てるかもしれません」と同氏は述べた。「ここ日本には、そうした余裕はありません。頼れるのは自分たちだけです。」
