IRENAによると、再生可能エネルギー分野の雇用は10年でほぼ倍増し1,370万人となった。
中国は、500万人以上の再生可能エネルギー分野の雇用を抱え、世界をリードしている。
再生可能エネルギーへの投資は拡大しているが、エネルギー転換は鈍化している。世界経済フォーラムの報告書「Fostering Effective Energy Transition 2023」が明らかにした。
風力、太陽光、水力、バイオ燃料などの再生可能エネルギー技術への投資が増加を続けるなか、再生可能エネルギー分野の雇用は過去10年でほぼ倍増したとする新たな報告書が明らかにした。
報告書「Renewable energy and jobs: Annual review 2023」では、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能エネルギーへの投資額が2020年の3,480億ドルから2022年の4,990億ドルへと43％増加したと述べた。
これが再生可能エネルギー分野の雇用を後押ししており、世界の雇用者数は2012年の730万人から2022年の1,370万人に増加したと報告書は明らかにしている。
太陽光発電分野の雇用が急増
太陽光発電は、再生可能エネルギー分野で最も速いペースで成長している分野であり続けている。2022年の雇用者数は約490万人と、再生可能エネルギー分野全体の労働力の3分の1以上を占めた。
水力発電とバイオ燃料はそれぞれ2021年に約250万人の雇用を生み出し、風力発電は140万人の雇用を抱えていた。
中国は再生可能エネルギー分野の雇用で圧倒的な存在であり、550万人以上の雇用、世界全体の41％を占めている。ブラジル、インド、欧州連合も再生可能エネルギー分野の主要な雇用国である。再生可能エネルギー設備の大半はこれらの地域で導入されており、これらの地域は機器製造や、エンジニアリングなどのサービスにおいても重要な役割を担っている、とIRENAは述べた。
再生可能エネルギー分野の雇用における多様性
ジェンダーバランスについて報告書は、太陽光発電は他の再生可能エネルギー分野よりも多くの女性を雇用していると指摘している。フルタイム職の40％を女性が占めており、これは風力発電分野（フルタイム職の21％）や石油・ガス分野（フルタイム職の22％）における女性の雇用のほぼ2倍にあたる。
女性、若者、少数派は依然として再生可能エネルギー分野で過小評価されており、IRENAは「歴史的に男性優位であったエネルギー産業」において、より多くの教育、研修、キャリアパスへの平等なアクセスが必要であると述べた。
賃金、雇用の安定、労働者の健康と安全、労働における権利についても「より大きな注意が求められる」と、同機関は付け加えた。
再生可能エネルギー分野の雇用の将来
報告書は、今後数年から数十年にわたり再生可能エネルギー分野で「数百万人規模の追加雇用」が生まれると予測しているが、そのためには化石燃料産業からの労働者の再教育を含む対策が必要になるとしている。
再生可能エネルギー技術のコストの低下や、地球温暖化と気候危機の一因となっている化石燃料からの脱却を加速させることを目的とした政策が、再生可能エネルギーの導入を後押ししている。しかし、その進捗は「極めて不十分」なままである。
人類が「緊急の気候および環境上の優先課題」に対応しつつエネルギー転換を実現するためには、投資と導入を大幅に加速させる必要がある、とIRENAは述べた。
エネルギー転換の進捗
クリーンで持続可能なエネルギーへの転換に向けた世界の進捗は、世界経済フォーラムの報告書「Fostering Effective Energy Transition 2023」で取り上げられている。
再生可能エネルギーへの投資は、10年余りで化石燃料への投資を上回るに至ったと執筆者は指摘しており、エネルギーおよび気候政策は現在、中心的な位置を占めている。
しかし、ロシアとウクライナの戦争によって引き起こされたエネルギー危機では、世界各地で電力不足や停電が発生し、エネルギーの手頃な価格とアクセスに関する課題が浮き彫りになった。各国はエネルギー安全保障も優先してきた。これによりエネルギー転換の進展は鈍化し、過去3年間は横ばいとなっている、と同フォーラムは述べている。
報告書のエネルギー転換指数でベンチマークされた120か国のうち、113か国が過去10年間で進展を遂げたが、指数スコアを10ポイント以上改善させたのはわずか55か国である。
クリーンエネルギーへの投資の促進、イノベーションとエネルギー効率の向上、そして転換の恩恵が社会のあらゆる層に行き渡るようにすることが、エネルギー転換を軌道に乗せ続けるための鍵となる、と同フォーラムは述べている。
