安全で、手頃な価格で、持続可能なエネルギーシステムは、経済成長と社会の公平性に不可欠です。
世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会は、メンバー企業が持つ経済的影響力を結集し、グリーンエネルギー転換を加速させるプロジェクトを開始しました。
ビジネス界の内部、官民の間、そして関係する国際機関の間で連携すれば、低炭素で、手頃な価格で、信頼性の高いエネルギーシステムを構築できます。
近年の経験は、安全で、手頃な価格で、持続可能なエネルギーシステムが経済成長と社会の公平性にいかに重要であるかを浮き彫りにしました。成長があり、手頃な価格で信頼できるエネルギーがあってこそ、グリーン経済への移行は秩序ある公正なものになります。その証拠に、エネルギー価格の上昇がインフレを加速させた影響を見てください。最も大きな打撃を受けたのは、低所得世帯と中小企業でした。
このことはグリーンエネルギーへの転換が必要であることを示しています。この転換を強く支持しているのが、世界経済フォーラム（WEF）です。私たちが答えなければならないのは、低炭素で、手頃な価格で、信頼性の高いエネルギーをどう確保し、この転換の資金を賄うために必要な成長をどう支えるか、という問いです。
こうした考えのもと、WEFの国際ビジネス評議会は、メンバー企業が持つ経済的影響力を結集するプロジェクトを開始しました。世界のエネルギー需要の約3%を占める130社が力を合わせ、エネルギー転換を加速します。私たちはこのプロジェクトを、セクター、業界、国境を越えた協調行動を必要とする課題と捉えるとともに、成長を促し、経済や社会がより安全で、公平で、持続可能な成果をもたらす方法に影響を与える機会と考えています。
当然ながら、これまでの議論の多くはエネルギー供給に焦点を当ててきました。一方で、エネルギー需要への注目は十分ではなかったと言えるでしょう。国際エネルギー機関（IEA）の報告書「2050年ネットゼロへの道筋」によると、パリ協定の排出目標を2050年までに達成するには、世界は現在よりエネルギー消費を8%削減しながら、同時に20億人多い人口を支える必要があります。さらに、人口増加に対応するため、経済を持続可能な形で成長させなければなりません。そのため、経済活動に占めるエネルギー消費の割合を減らす必要があります。つまり、エネルギーをより賢く、効率的に使わなければなりません。また、ネットゼロ排出目標を達成するには、消費するエネルギーの炭素強度も低下させる必要があります。
そこでIBCのメンバーは、エネルギー転換の需要側に焦点を当てる新たなプロジェクトを開始することにしました。需要のエネルギー原単位を管理し、削減することは、企業として、各セクターのリーダーとして、また自国のステークホルダーとして、エネルギー利用の効率化を促し、成果につながる政策や慣行を推進できる分野です。世界経済フォーラムのエコシステムの内外にある同様の取り組みを重複させるのではなく、補完する形で進めることを目指します。
第一段階として、知識パートナーであるPwCの支援を受け、IBCは需要側のエネルギー転換に関する共通ビジョンを策定します。GDPに占めるエネルギー消費の割合と、その計算における炭素強度を下げることを目指します。新興国や発展途上国がこれを進めるための支援も重要な柱です。新興国が成長し、人々を貧困から救いながら、環境に配慮した未来へ移行することは不可欠です。この段階では、IBCメンバーを対象に調査を行い、優良事例、優先事項、既存の計画や目標、さらに障壁を特定し、行動の基準とします。
第二段階では、共通ビジョンを定め、対策を特定したうえで、政府や多国間機関と連携し、障壁を取り除き、需要側のエネルギー転換を促すために必要な政策を提唱します。また、セクター別の移行枠組みに貢献する機会も探ります。
世界経済フォーラムのエコシステムの内外にある他のエネルギー・気候関連の取り組みと緊密に連携し、優先事項とメッセージを調整して、提言活動の効果を最大化します。
IBCのメンバーは、企業、セクター、国レベルの行動を促すことで、エネルギー転換を加速させるうえで独自の立場にあります。民間セクター、政府、国際機関を結び付けることで、コミュニティ全体の影響力と人々を集める力を生かし、世界のエネルギーシステムにおける低炭素で、安全かつ公正な転換を加速する機会があります。
それぞれの業界や地域を率いるIBCメンバーは、自社、セクター、事業を展開する国々で行動を立案・実施することで、大きな影響をもたらせます。画一的なアプローチには限界があると理解していますが、効果を生むよう応用できる解決策や効率化の方法を共有できるとも確信しています。
中小企業や発展途上国の重要性も忘れず、エネルギー転換にあたり、どのような支援やインセンティブを提供できるかを探ります。たとえば、エネルギー転換に向けた株式による資金調達を促進する方法を模索します。IBCのメンバーはすべてエネルギー転換の影響を受けており、エネルギー消費者として、また多くの場合は生産者として、その方向性に影響を与える重要な存在です。
銀行にも果たすべき役割があります。エネルギー転換への資金提供は、金融機関にとって現在も将来も大きな課題であると同時に機会です。これは、企業向け融資の70%を銀行が担う欧州で特に当てはまります。
課題は大きいものの、協力すれば目標は達成できます。ビジネス界の内部、官民の間、そして関係する国際機関の間で連携すれば、低炭素で、手頃な価格で、信頼性の高いエネルギーシステムを構築できます。
