ウクライナでの戦争によりエネルギー供給が混乱し、食料や電気の価格、さらには消費者心理にも影響が及んでいます。
エネルギー価格ショックは世界的なインフレの上昇と金融環境の引き締まりを招き、世界経済の成長を鈍化させています。
食料不足と高価格が長引けば、数百万人が深刻な食料不安に陥り、社会不安が高まる可能性があります。
多くのOECD加盟国は危機に対応して戦略石油備蓄を取り崩しており、その結果、備蓄不足が生じて2023年に価格が上昇する可能性があります。
食料・エネルギー価格の上昇が経済に及ぼす影響
ロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギー供給の混乱は食料価格から電気、消費者心理まで、あらゆるものに連鎖的に影響しています。
価格の急騰を受け、多くのOECD加盟国が戦略石油備蓄を取り崩しています。実際、米国は3月以降、備蓄から過去最高となる日量100万バレルの石油を売却しました。これをはじめとする要因により、最近はガソリン価格が下落していますが、2023年に備蓄不足が生じ、価格が上昇する可能性があります。
世界銀行の世界銀行のデータを用いて、上のインフォグラフィックは過去半世紀のエネルギーショックと、それが今後の世界経済に何を意味するかを示しています。
1979年以降のエネルギー価格ショック
現在のエネルギー価格ショックは、実質ベースで過去の急騰と比べてどうでしょうか？
上の表が示すように、原油の年間価格は2022年に平均93ドル相当になると予測されています。これに対し、2008年と1979年の価格ショック時には、原油価格はそれぞれ1バレル当たり平均127ドル、119ドルでした。
2022年のエネルギー価格急騰の特徴は、あらゆる燃料の価格が急上昇したことです。過去の価格ショックが比較的限られた範囲にとどまっていたのに対し、多くの国では、ドイツやオランダなどが石油供給の混乱を補うために石炭の利用を検討しています。一方、欧州の天然ガス価格は過去最高を記録しました。
食料価格も急騰しています。燃料、化学製品、肥料などの投入コスト上昇を受け、農産物価格は2022年に18％上昇すると予測されています。肥料価格だけでも70％上昇する可能性があります。その一因は、ロシアが世界の肥料市場で圧倒的な地位を占め、世界で最も多く輸出していることです。
エネルギー価格の上昇がもたらす3つの波及効果とは？
石油は食料からスマートフォンまで、ほぼあらゆるものに関わっています。実際、石油価格は食料価格の変動の最大64％に影響を及ぼします。
エネルギーと食料の価格ショックは近い将来、世界経済にどのような影響を与える可能性があるのでしょうか。また、なぜ石油価格が大きな鍵を握るのでしょうか？
1. 世界的なインフレの上昇
2022年には、インフレが世界的な現象となり、世界銀行が分析した先進国の100％、新興市場国・発展途上国の87％に影響を及ぼしました。
これに対し、2021年には先進国の約3分の2と新興市場国の半数強で、インフレ率が目標を上回りました。
この結果、金融環境が引き締まりました。下の表は、米国のインフレ上昇と1980年代以降の金利引き上げがどのように対応してきたかを示しています。
多くの場合、米国が物価上昇圧力に対応して金融政策を急速に引き締めると、借入コストの上昇を背景に、新興市場国・発展途上国で金融危機が発生してきました。
2. 世界経済の成長鈍化
エネルギー価格ショックは、世界経済の成長見通しにさらなる逆風をもたらす可能性があります。
価格の急騰、タカ派的な金融政策、中国での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンが重なり、世界経済の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
3. 食料不安の深刻化と社会不安
2022年のエネルギー価格ショック以前から、新型コロナウイルス感染症と高まるインフレ圧力により、世界の食料不安は深刻化していました。
食料不足と食料価格の高騰が長引けば、数百万人が深刻な食料不安に陥る可能性があります。
さらに、燃料や食料の価格高騰は、大規模な抗議活動、政治的暴力、暴動としばしば相関しています。スリランカやペルーではすでに暴動が激化し始めており、トルコやエジプトでも生活費の上昇と食料不安の悪化に伴い、社会不安が高まるリスクがあります。
世界的な課題
第二次世界大戦以降、石油価格ショックは経済成長を大きく制約する要因となってきました。ウクライナでの戦争が続くなか、今日のエネルギー市場の見通しは依然として不透明です。地政学的要因が複数あり、石油価格の動向とその影響を左右する可能性があります。
