新たな研究によると、グリーン転換を先送りすると、新興市場の電力企業の財務損失は15%増加する。
石炭・ガス企業は大幅な企業価値の毀損に直面する可能性がある一方、再生可能エネルギー企業には大きな利益が見込まれる。
世界の金融機関は、途上国で高まる炭素リスクに対処するため、資本を速やかに再配分しなければならない。
世界的なエネルギー転換は一般に、難しいトレードオフとして、気候変動対策への意欲と経済発展の間にあるものと捉えられている。これは新興国で特に顕著だ。急ぎすぎれば成長を損ない、遅すぎれば気候目標の達成を危うくする。インドの電力企業を対象とした新たな研究は、この前提がもはや成り立たず、行動を加速するより先送りするほうが大きなリスクをもたらす可能性を示唆している。このような捉え方は、重要な現実を見落としている。最大の経済リスクは転換そのものではなく、その先送りに伴うコストだ。
政府や企業が不確実なエネルギーの未来に直面するなか、気候変動への移行リスクは金融リスクへと変わりつつある。気候変動への移行リスクは長年、銀行や投資家によって金融セクターで議論されてきたが、今では実体経済の企業、とりわけ電力会社にも理解され始めている。これは特にインドに当てはまる。インドは世界で最も急速に成長するエネルギー市場であり、世界的な脱炭素化の取り組みにおいて重要な役割を担う。インドの電力セクターは依然として石炭火力発電に大きく依存しているが、ガス、石油、再生可能エネルギー、水力、原子力など他の発電技術も、増大する需要を満たすうえで重要な役割を果たしている。本研究は、技術ごとに異なる財務的影響を明らかにした。水力への影響は小さく、原子力への影響はまちまちで、再生可能エネルギーには中程度の利益が見込まれる一方、化石燃料、すなわち石炭、石油、ガスはいずれも大きな損失を被る。
電力需要の急増、化石燃料への依存、厳しい財政上の制約という状況は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの新興国に共通している。そのため、本研究の示唆はインドにとどまらない。こうした状況では、エネルギー転換をもはや環境面だけから捉えることはできず、経済・金融の中核的な要請として取り組まなければならない。
エネルギー市場で変わる企業価値評価
エネルギー転換は、市場や投資家がエネルギー資産を評価する方法を根本から変え、さまざまな技術の財務的な魅力を急速に変化させている。
インドの電力セクターは、この変化をよく示している。本研究によると、化石燃料企業は企業価値の大幅な毀損に直面する可能性がある。石炭企業の価値は最大85～90%、ガス企業は29～75%下落する可能性がある。一方、再生可能エネルギー企業は転換の恩恵を受けると予測され、異なる転換シナリオのもとで14～30%の評価額上昇が見込まれる。水力と原子力への影響は比較的小さく、具体的な転換経路によってわずかに異なる。
これらの結果は、化石燃料資産からの資本の広範な再配分を示している。投資家は、再生可能エネルギーや低炭素技術など、長期的な脱炭素化の道筋に沿った資産をますます重視している。しかし、この転換は資産の種類を単純に入れ替えるだけでは済まないかもしれない。主な知見の一つは、短期的な再生可能エネルギーの利益が化石燃料企業の大きな損失に見合わず、経済・政治上の問題を引き起こしかねないことだ。再生可能エネルギー産業が成長する一方で、化石燃料に依存する地域社会は深刻な経済的混乱に直面する。労働者が新たな、より環境負荷の低い産業へ簡単に、あるいは即座に移行できるわけではない。
先送りによって膨らむコスト
最も重要な教訓の一つは、特にインドのような石炭依存国では、時間との競争に直面しているということだ。政策立案者は、難しい転換の決定を先送りすれば、産業界、投資家、消費者が適応する時間をより多く得られると考えるかもしれない。しかし実際には、行動の遅れによって、はるかに短い期間でより急激な政策介入が必要になり、化石燃料需要の減少が加速し、代替技術の導入も速めなければならなくなる。こうした急激な変化は、想定された耐用年数を終える前に経済的価値を失う可能性のある座礁資産、すなわち発電所、インフラ、投資のリスクを高める。
本研究によると、転換を2025年から2030年へ先送りすると、政治的には都合がよく見えるかもしれない5年間の延期によって、企業の財務損失は実際には少なくとも10～15%悪化する。既存企業の価値を守るどころか、何もしないことで資産の毀損が加速し、将来の市場価値のより大きな部分が再生可能エネルギーの競合企業に渡る。結局、選択肢は転換するか否かではなく、今、管理された転換を進めるか、後に混乱を伴う転換を迎えるかだ。
新興国にとって、賭け金はきわめて大きい。転換の先送りは決してリスクのない戦略ではない。先送りすれば、将来の調整コストが高止まりする一方で、それを効果的に管理するために使える時間が縮まる。この知見を踏まえ、新興市場の石炭・ガス資産へのエクスポージャーを、資本市場、信用格付け機関、政府系ファンドがどう評価するかを根本的に見直す必要がある。
グローバル資本を取り巻く新たなリスク
金融機関への影響は大きい。炭素集約型セクターへのエクスポージャーが大きい銀行、保険会社、投資家は、増大する移行リスクに直面し、よりクリーンで環境負荷の低い資産へ資本を再配分せざるを得なくなる。こうしてエネルギー転換は、投資環境を現に変えつつある。化石燃料からポートフォリオを分散し、クリーン技術に投資し、レジリエンスを高めることで早期に適応する企業は、資本を呼び込みやすくなる可能性がある。適応できない企業は、競争力の低下、資金調達コストの上昇、市場評価額の縮小に直面しかねない。投資家にとって教訓は明白だ。気候変動への移行シナリオは、急速に投資シナリオになりつつある。
早期行動の必要性
世界的なエネルギー転換は、もはや遠い将来の可能性ではない。すでにエネルギー市場と投資判断を変えつつある。資本が化石燃料に依存する企業に集中し、再生可能エネルギーと蓄電のコストが急速に低下し、気候リスク開示の枠組みが進化しているインドの状況は、途上国の電力セクターの多くに共通する。インドをはじめとする途上国の多くにとって、エネルギー転換は気候面と同様に経済面でも必要不可欠になりつつある。転換を先送りするコストは、行動するコストを上回る可能性があるという証拠が増えている。市場、機関投資家、投資家に決断を迫られる前に、政策立案者と電力企業がそのコストを認識し、意思決定に織り込む必要がある。
本稿で述べられている見解は、筆者個人のものです。
