非営利の太陽光発電推進団体The Solar Foundationが火曜日に発表した報告書によると、米国の太陽光発電業界は昨年、260,077人を雇用し、太陽光発電関連の雇用者数は2015年から約25％増加した。この大幅な増加は、主に太陽光パネルの設置件数が大きく伸びたことによる。
The Solar Foundationの会長兼事務局長アンドレア・ルーケ氏によると、設置件数の増加は、太陽光パネルのコストが急速に低下したことと、前例のない消費者需要によるものだ。
米国の太陽光発電関連雇用に関する年次報告書
同財団が発行する太陽光発電の雇用に関する年次報告書として7回目となる「National Solar Jobs Census 2016」によると、太陽光発電の導入容量は2016年に記録的な14ギガワット増加する見通しで、2015年の7.5 GWの増加のほぼ2倍に当たる。同報告書によると、この増加により、太陽光発電は同年、新たな発電容量の他のすべての電源を上回る可能性が高い。
太陽光発電雇用調査に続いて発表されたのは、米国エネルギー省の調査で、先月公表された。同調査では、天然ガスや石炭火力発電所よりも多くの米国人が太陽光発電業界で働いていることが分かった。エネルギー省の報告書によると、石炭、石油、天然ガスの発電所で働く人は187,117人であるのに対し、太陽光発電業界では約374,000人が働いている。（雇用調査とエネルギー省の報告書は基本的に同じ手法を用いているが、The Solar Foundationによると、同財団は太陽光発電関連の雇用を数える際に大幅に厳格な基準を適用しており、それが数値の違いにつながっている。）
最新の太陽光発電関連の雇用者数は注目に値する。一方、化石燃料業界では、探査、掘削、建設、油井調査に関わる直接・間接の幅広い雇用を含め、依然として数百万人が働いている。例えば、エネルギー省によると、燃料部門の従業員100万人の約46％が石油燃料に従事し、次いで天然ガスが29％（約310,000人）を占める。
それでも、「National Solar Jobs Census 2016」は、10年足らずの間に業界が劇的に成長したことを示している。今後も成長が続くと予測されている。
太陽光発電雇用報告書は、今年、この分野の雇用が10％増加すると予測している。
ルーケ氏は、昨年の成長と比べるとこの数字は小さく見えるかもしれないと、Fortuneに語った。「ただし、企業は慎重になりがちで、不確実性も大きいため、これは控えめな予測だということを念頭に置いてください」と同氏は述べ、今後、米国クリーン電力計画、投資税額控除、北米自由貿易協定、そしてトランプ政権下での中国との貿易がどうなるかは不透明だと指摘した。「そこには多くの疑問があります。」
報告書によると、2017年の大規模太陽光発電プロジェクトの開発は「記録的だった2016年から減速する」と予想され、この分野の雇用は減少する可能性が高い。しかし、住宅用および商業用の導入容量の伸びが、大規模発電プロジェクトの雇用減を相殺する可能性があるという。
その他の主なポイント：
- 米国で新たに生まれた雇用50件のうち1件は、太陽光発電業界のものだった。
- 太陽光発電業界の雇用の伸びは米国経済全体の17倍のペースで進み、雇用者数は51,000人以上増えて、米国の太陽光発電従事者は合計260,077人となった。
- 2016年には、米国50州のうち44州で太陽光発電関連の雇用が増加した。
- 太陽光発電業界の労働力に占める女性の割合は前年より高まり、2013年の18.7％から2016年には28％に上昇した。
- 太陽光発電従事者が最も多いのはカリフォルニア州で、マサチューセッツ州、テキサス州、ネバダ州、フロリダ州が続く。
屋上への太陽光パネル設置作業者が、この分野で最大の雇用区分を占め、137,133人が働いている。2016年にテスラと合併したSolarCity (TSLA, +1.79%)、Vivint Solar、Sunrun (RUN, +2.68%)は、住宅用太陽光発電システムの大手設置業者だ。
製造業は38,121人で大きく離れた2位となり、プロジェクト開発が34,400人、販売・流通が32,147人と続く。設置関連の雇用は2015年から14％増加した。報告書によると、2015年から2016年にかけて製造業の雇用は26％増え、プロジェクト開発は53％増、販売・流通の雇用は32％増加した。
