世界経済フォーラムは、パンデミック後のより良い世界に向けた「グレート・リセット」イニシアチブを立ち上げた。
IMFは、グリーン経済への移行を支持し、化石燃料補助金の廃止を求めている。
今こそ化石燃料補助金を廃止し、将来に向けてより環境に優しく公正な経済を築くときだ。世界経済フォーラムのバーチャル会合において、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事はこう主張した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機を受けて、より良い世界を構築するという世界経済フォーラムの国際イニシアチブ「グレート・リセット」の立ち上げに際し、ゲオルギエワ専務理事は、自機関の影響力をこの移行に注ぎ込む姿勢を示した。
「我々は今こそ一歩前進し、IMFが有する1兆ドルという力を含め、持てる力のすべてを使わなければならない」とゲオルギエワ専務理事は述べ、歴史が「大きな逆転ではなく、大きなリセット」として振り返られるようにする必要性を強調した。
これは、適切な投資と誘因を整えるとともに、持続不可能なものとは決別することを意味する。
「低油価の好機を活かし、有害な補助金を撤廃することに特に強い関心を持っている」と専務理事は語った。
IMFが発表したワーキングペーパーは、昨年、2017年の化石燃料補助金の年間総額を5.2兆ドル、世界経済の6.5％に相当すると推計しており、課題の大きさを示している。
しかし、会合に参加した指導者らは、今回の危機は異なる道を切り開く好機でもあることで一致した。IMFの専務理事は、第二次世界大戦が英国の国民保健サービスの設立を促した経緯になぞらえた。
「パンデミックで命を落とした人々のために我々が築ける最良の記念碑は、より環境に優しく、賢明で、公正な世界である」とゲオルギエワ専務理事は述べた。
この考えに賛同したのは、BPのバーナード・ルーニーCEOである。同氏はバーチャル会合において、化石燃料補助金の廃止を支持するとともに、EUを含む組織が導入し始めていたグリーン投資政策を支持すると述べた。BPの代替エネルギー事業には、風力発電、太陽光発電、バイオ燃料が含まれている。
「我々は皆、炭素予算が存在することを知っている。それは有限であり、尽きつつある」と同氏は語った。
ルーニー氏は、再生可能エネルギーへの移行を主導してくれたことに感謝する製油所の労働者との会話を紹介した。その労働者は「選べるのなら、私は毎回孫を選ぶ」と述べたという。
状況が変わらなければ、その世代の見通しは厳しい。対策を講じなければ、今世紀末までに4度を超える壊滅的な気温上昇が予測されていると見込まれ、現行の政策では約3度の気温上昇に向かうことになる。これは主要都市の水没、大量絶滅、そして世界の広範囲が居住不能になるのに十分な水準である。
米国と中国は現在、世界最大の汚染国である。新型コロナウイルスのロックダウンによりCO2排出量と大気汚染が一時的に減少したものの、中国では大気汚染がすでに従来の水準に戻っており、
中国緑色金融委員会の馬駿（マー・ジュン）委員長も、この傾向を変えるため「グレート・リセット」を提唱している。
これは「過去のどの回復局面よりも環境に配慮したもの」でなければならないと同氏は述べ、次の措置を求めた。企業に対する報告・規制の強化、省エネ製品の割引クーポンなどの消費促進策、グリーンインフラの整備、そしてグリーンボンドの活用による投資の誘導である。
