液化天然ガスと石油の供給逼迫により、世界は「初の真に世界的なエネルギー危機」のただ中にあると、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は述べた。
複数のエネルギー源で世界的に価格が急騰し、すでに食料価格の上昇に直面している消費者を直撃している。
エネルギー危機は、クリーンエネルギー源の拡大と、持続可能で安定したエネルギーシステムの構築を加速する転機になり得ると、ビロル氏は付け加えた。
世界各地で液化天然ガス（LNG）市場が逼迫し、主要産油国が供給を削減したことで、世界は「初の真に世界的なエネルギー危機」のただ中にあると、国際エネルギー機関（IEA）のトップが火曜日に述べた。
ウクライナ危機を背景に欧州のLNG輸入が増加し、燃料に対する中国の需要が回復する可能性もある中、来年市場に投入される新たなLNG供給能力は200億立方メートルにとどまるため、市場は一段と逼迫するだろうと、IEAのファティ・ビロル事務局長はシンガポール国際エネルギー週間で述べた。
同時に、石油輸出国機構（OPEC）とその同盟国（OPECプラス）が最近、日量200万バレル（bpd）の減産を決めたことは「リスクの高い」判断だと、ビロル氏は述べた。IEAは今年、世界の石油需要が日量約200万バレル増加すると見込んでいる。
「（これは）特にリスクが高い。世界の複数の経済が景気後退の瀬戸際にある。世界的な景気後退について言えば……この決定は本当に残念だと思った」と同氏は述べた。
石油、天然ガス、石炭を含む複数のエネルギー源で世界的に価格が急騰し、食料やサービスのインフレ上昇にもすでに直面している消費者を苦しめている。北半球の冬を迎えようとする欧州の消費者にとって、高価格と配給の可能性は大きな危険となり得る。
天候が穏やかなままであれば、欧州は多少の打撃を受けながらも、この冬を乗り切れる可能性があるとビロル氏は述べた。
「極端に寒く長い冬にならず、これまでに見られたような、例えばノルドストリーム・パイプラインの爆発といった不測の事態がなければ、欧州は経済的、社会的に多少の傷を負いながらも、この冬を乗り切れるはずだ」と同氏は付け加えた。
石油については、2023年に消費量が日量170万バレル増加すると予想されるため、需要を満たすには世界は今後もロシア産石油を必要とするだろうと、ビロル氏は述べた。
G7各国は、ウクライナ戦争を受けてモスクワの収入を抑えるため、新興国がロシア産石油をより低価格で購入できるようにする仕組みを提案した。
ビロル氏によると、この枠組みには詰めるべき細部がまだ多く、主要な石油輸入国の賛同が必要となる。
米財務省当局者は先週、ロイターに対し、最大でロシア産石油の80～90％が、モスクワが価格上限制度を無視しようとすれば、その枠組みの対象外で引き続き流通するとの見方は、十分に妥当だと語った。
「現時点では、世界が市場へのロシア産石油の供給を依然として必要としているため、これは良いことだと思う。需要を満たすうえで、80～90％という水準は望ましく、心強い」とビロル氏は述べた。
供給が途絶した際に活用できる戦略石油備蓄は依然として大量にあるものの、追加放出は現時点で議題に上っていないと同氏は付け加えた。
エネルギー安全保障が再生可能エネルギーの成長を後押し
エネルギー危機は、クリーンなエネルギー源の拡大と、持続可能で安定したエネルギーシステムの構築を加速する転機になり得ると、ビロル氏は述べた。
各国がエネルギー技術と再生可能エネルギーを解決策と見なす中、「エネルギー安全保障が（エネルギー転換を進める）最大の原動力だ」とビロル氏は述べた。
IEAは、2022年の再生可能電力の設備容量の伸びについて、従来予測の8％から前年比20％増へと上方修正した。今年は再生可能エネルギーの設備容量が約400ギガワット追加される見込みだ。
欧州をはじめ各地の多くの国々が、ロシア産ガスに代わるエネルギーを確保するため、許認可手続きの簡素化によって再生可能エネルギーの設備導入を加速させていると、ビロル氏は述べた。
