国際エネルギー機関（IEA）によると、石油、石炭、ガスの需要は2030年までにピークを迎える見通しである。
IEAはまた、化石燃料の需要は依然として非常に高く、世界の平均気温の上昇を摂氏1.5度に抑えるというパリ協定の目標の達成が依然として遠のいていると警告した。
報告書によると、秩序ある移行の鍵は、化石燃料ではなく、クリーンエネルギーシステムのあらゆる側面への投資を拡大することにある。
IEAは、EVの道路への普及が進み、中国の経済成長が鈍化してよりクリーンなエネルギーへと移行することで、世界の化石燃料需要は2030年までにピークを迎える見通しだと発表した。これにより、投資拡大の根拠は弱まるとしている。
先進国への助言を行うIEAの報告書は、石油需要は2030年以降も長期にわたって増加し、石油部門への数兆ドル規模の新規投資が必要だとする石油輸出国機構（OPEC）の見解と対照的である。増加すると見ている。
火曜日に公表された年次報告書「世界エネルギー見通し」において、IEAは、各国政府の現行政策に基づくシナリオでは、石油、天然ガス、石炭の需要がいずれも今十年内にピークを迎えることが見えてきたと述べた。このようなことが起こるのは初めてである。
「クリーンエネルギーへの移行は世界中で進んでおり、止めることはできない。『そうなるかどうか』ではなく、『いつ実現するか』の問題であり、早ければ早いほど、私たちすべてにとって良い」と、IEAのファティ・ビロル事務局長は述べた。
「政府、企業、投資家は、クリーンエネルギーへの移行を妨げるのではなく、後押しする必要がある。」
とはいえ、IEAは現状のままでは化石燃料需要が依然として高すぎ、世界の平均気温の上昇を摂氏1.5度に抑えるというパリ協定の目標の達成が遠のいたままになるとも述べた。
「これは、記録的な猛暑が続いた後の気候変動の影響を悪化させるだけでなく、より穏やかな気候を前提に構築され、極端な気象現象が少なかった時代のエネルギーシステムの安全保障をも損なうおそれがある」と、同機関は声明で述べた。
中国の役割の変化
IEAは2030年までに、世界の道路を走る電気自動車の台数が現在の約10倍に達すると見込んでいる。また、主要市場におけるクリーンエネルギーを支える政策が、今後の化石燃料需要を抑制する要因になると指摘した。
例えば、IEAは米国の新車登録台数に占める電気自動車の割合が2030年に50%に達すると予測しており、2年前の見通しでは12%であった。この変化は主として、米国のインフレ抑制法によるものである。
IEAはまた、エネルギー需要の増加を牽引してきた中国の役割が変化しつつあると見ている。
過去10年間、中国は世界の石油消費増加の約3分の2を占めてきたが、同国の経済成長の勢いは衰えつつあり、同国は「クリーンエネルギー大国」であると報告書は述べた。さらに、2022年の世界の電気自動車販売台数の半数以上が中国で行われたと付け加えた。
IEAは、秩序ある移行の鍵は、化石燃料への投資ではなく、クリーンエネルギーシステムのあらゆる側面への投資を拡大することにあると述べた。
「化石燃料の成長期が終わることは、化石燃料への投資が終わることを意味するものではないが、支出増加の根拠は弱まる」とIEAの報告書は述べた。
今月初めに公表されたOPECの報告書は、新規石油プロジェクトへの投資停止を求める声は「誤った考え」であり、「エネルギーと経済の混乱を招きかねない」と述べていた。
