IEAのネットゼロ・ロードマップによると、世界の温暖化を摂氏1.5度に抑えることは依然として可能だが、クリーンエネルギーへの投資を2030年までに年間4.5兆ドルに拡大する必要がある。
このロードマップでは、大規模な新たなインフラネットワーク、低排出燃料、CO2回収技術、そして原子力発電の拡大が求められている。
ロードマップには、政策主導によるクリーンエネルギー容量の拡大も含まれており、この10年末までに化石燃料需要を25%削減することを目指している。
国際エネルギー機関（IEA）の新たな「ネットゼロ・ロードマップ」によると、記録的な成長を遂げたクリーンエネルギー分野のおかげで、世界の温暖化を産業革命前の水準から摂氏1.5度を超えない範囲に抑えることは依然として可能である。ただし、同機関は、その目標を達成するためには、クリーンエネルギーへの移行に向けた投資を2030年までに年間ほぼ4.5兆ドルに拡大する必要があると述べた。
2023年の再生可能エネルギーへの支出は、1.8兆ドルになると予想されている。
「今日、勢いの大部分は太陽光発電（PV）や蓄電池のような小型でモジュール式のクリーンエネルギー技術にあるが、これらだけではネットゼロ排出」を実現するには不十分である」と報告書は述べている。「同時に、次のものも必要である：大規模な新規、よりスマートかつ転用されたインフラネットワーク、大量の低排出燃料、そしてCO2を回収する技術（煙突や大気から）、原子力発電のさらなる拡大、そして再生可能エネルギーのための広大な土地」。
更新されたロードマップには、エネルギーセクターにおける2021年以降の変化（クリーンエネルギー技術の成長、依然として高い排出量、および増加する化石燃料への投資など）が反映されている。IEAのプレスリリースはそう述べている。
「1.5 °Cへの温暖化抑制という目標を維持するには、世界が迅速に結集する必要がある。良い知らせは、我々が何をすべきか、そしてそれをどのように実行すべきかを知っていることだ。2023年のネットゼロ・ロードマップは、最新のデータと分析に基づき、進むべき道筋を示している」と、IEAのファティ・ビロル事務局長はプレスリリースで述べた。「しかし、我々には非常に明確なメッセージもある。成功には強固な国際協力が不可欠である。直面する課題の規模を踏まえると、各国政府は気候問題を地政学から切り離す必要がある。」
報告書によると、2021年以降、記録的な電気自動車（EV）の販売および太陽光エネルギーの容量拡大、ならびにこれらの技術の新たな製造の拡大は、2050年までに世界でネットゼロを達成するという目標に沿ったものである。太陽光発電とEVは、現在から2030年までのネットゼロ経路における排出削減の3分の1を担っている。
今年のネットゼロ・ロードマップでは、2030年までに世界の再生可能エネルギーが3倍になるとしている。エネルギー効率の改善も2倍になり、ヒートポンプとEVの販売は劇的に増加し、メタン排出量（エネルギーセクター由来）は75%減少する。
プレスリリースによると、これらの戦略は、2030年までに必要とされる排出削減の80%以上を占めている。
このロードマップは、各国の事情の違いを考慮している。
「例えば、先進国はより早くネットゼロに到達し、新興国や開発途上国により多くの時間を与える。また、ネットゼロ経路では、2030年までにすべての人々が近代的なエネルギーを完全に利用できるようになり、そのための年間投資はほぼ450億米ドル、すなわちエネルギーセクター投資のわずか1%強にとどまる」とIEAは述べた。
IEAによると、ネットゼロ経路を維持するには、ほぼすべての国がネットゼロの目標日を前倒しする必要がある。また、この経路を機能させるには投資も増やす必要があり、特に開発途上国および新興国でそれが求められる。
更新されたネットゼロ経路には、政策主導のクリーンエネルギー容量の大幅な増加が含まれており、この10年末までに化石燃料需要を25%削減する。その結果、2022年の記録的高水準と比べて排出量は35%減少する。2050年までに、化石燃料の需要はさらに80%減少する。これは、今後「リードタイムの長い」上流のガス・石油プロジェクト、新規の石炭鉱山、排出削減対策のない石炭火力発電所、あるいは鉱山の拡張は不要になることを意味する。
報告書は、既存のガス・石油プロジェクトの一部や、すでに承認済みのプロジェクトについては、引き続き一定の投資が必要になると述べている。
「クリーンエネルギー投資の増加と化石燃料供給への投資の減少を順序立てて進めることは、深刻な価格高騰や供給過剰を避けるために不可欠である」とIEAは述べた。
ロードマップによると、クリーンエネルギー技術と重要鉱物のサプライチェーンは、より多様で強靭なものとする必要があるが、同時に開かれた状態を維持する必要もある。
地球温暖化を摂氏1.5度に抑えるための国際協力は、追加的な気候リスクを避け、炭素除去技術に依存せざるを得なくなることを防ぐために不可欠である。炭素除去技術はまだ実証されておらず、高価であり、クリーンエネルギーの拡大が十分に速くなければ必要となるかもしれない大規模な導入では機能しない可能性もある。
「大気中からの炭素除去は非常にコストがかかる。そもそも大気中に排出しないよう、あらゆる努力をしなければならない」と、ビロルはプレスリリースで述べた。「1.5 °Cへの道筋はこの2年間で狭まってきたが、クリーンエネルギー技術がその道を開き続けている。2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍にし、エネルギー効率を2倍にするといった主要な世界目標に向けて国際的な勢いが高まっており、これらが合わさることで今後10年間の化石燃料需要の減少がさらに加速する。ドバイで開催されるCOP28気候サミットは、この重要な10年の残りの期間において、より高い野心と実行を約束する重要な機会である。」
