エネルギー価格の上昇が生活費危機の一因となるなか、エネルギー企業に超過利益へのウィンドフォール税の支払いを求める声が高まっている。
ウィンドフォール税に代わる一つの方法は、企業に超過利益の一部を代替エネルギー事業へ再投資させ、その価値を高めるよう促すことである。
利益を代替エネルギー事業へ再配分することには社会的な便益があるが、その再配分を実行するのは企業であるため、信頼と説明責任の仕組みが求められる。
2022年には世界的に石油価格が急騰し、原油価格は 1バレル120ドルを超え、米国ではガソリン価格が 1ガロン5ドルを超えた。これにより、石油企業に対するウィンドフォール税の要求が強まっている。特に声高に主張している者には、国連のアントニオ・グテーレス事務総長がおり、同氏は「すべての先進国は化石燃料企業のウィンドフォール利益に課税すべきだ」と訴えている。また、ギャビン・ニューサム知事（カリフォルニア州）も挙げられる。同州ではガソリン価格が 1ガロン6ドルを大きく上回っており、同知事は「強欲な石油企業がカリフォルニア州民から搾取するのを、我々は黙って見過ごすつもりはない」と投稿している。
ウィンドフォール税は、定義上、供給の混乱やマクロ経済の出来事によって生じた超過利益を対象とする。1980年原油ウィンドフォール利益税法は、OPECによる石油供給の混乱の最中に制定されたもので、定義と歴史的背景を示している。同法は、ウィンドフォール利益を、原油1バレルの「取引価格の超過分」（すなわち販売される価格）が、インフレ調整済みの基準価格を上回る部分と定義している。最も単純に言えば、ウィンドフォール税は因果関係で捉えることができる。すなわち、供給ショックによって異常または例外的な利益が生じると、政府はエネルギー企業から国民へ富を再配分するために課税するのである。
現在のウィンドフォール利益税を求める声は、ウクライナ戦争およびエネルギー供給に対するロシアの操作によって引き起こされた供給の混乱から石油企業の利益が急増したことへの反応である。エネルギー価格の上昇は、物価の急騰にもつながっており、物価上昇は今後も商品価格を押し上げ、低所得層の経済的負担を増大させ続けている。
石油業界の幹部の間でさえ、ウィンドフォール利益税は避けられないものとして広く受け止められている。シェルのCEO、ベン・ファン・ベルデンは、最近ロンドンで開催されたEnergy Intelligence Forumで次のように発言した。「いずれにせよ、最も貧しい人々を守るような形で政府が介入する必要がある。そのためには、政府がこの会場にいる人々に課税しなければならないかもしれない。」その後、シェルの広報担当者は、この発言は個人ではなく企業を指すものだと説明した。
ウィンドフォール利益とネットゼロへの投資
しかしながら、気候変動に対抗するため、代替エネルギーへの短期的な投資に充てる目的で、エネルギー企業が超過利益の一部を保持することを認めるべきだという主張も成り立つ。
多くの国、企業、その他の団体が、ネットゼロ排出への支持を表明している。エネルギー産業は、化石燃料経済から再生可能エネルギー源へ移行する必要があるため、この変革の中心に位置している。国際エネルギー機関は次のように指摘している。「2050年までにネットゼロを達成する可能性を確かなものにするには、言葉と行動のギャップを埋める必要がある……そのためには、経済を支えるエネルギーシステムを根本から変革することが求められる。」
こうした変革には資本が必要であり、石油・ガス産業が超過利益を次世代のエネルギー源や技術へ振り向ければ、短期的にはその資本を賄える可能性がある。これまで石油・ガス部門は、投資の観点から圧力にさらされてきた。
例えば、最近まで多くのファンドマネージャーの間で人気のあった戦略は、テクノロジー株をロングし（ベンチマーク指数と比べて価値が上昇すると見込む）、エネルギー株をショートする（ベンチマーク指数と比べて価値が下落すると見込む）というものであった。このような手法が採用されていることは、最近までエネルギーが他の部門に遅れを取っており、そのため資本市場の観点から魅力が低いとみなされている可能性を示している。こうした状況はエネルギー転換に影響を及ぼしかねない。
このような状況を踏まえると、ウィンドフォール利益をネットゼロへの投資に再配分することは、大きな社会的便益をもたらすと主張することもできる。ただし、この主張には留意すべき点もある。
企業と政府のどちらを信頼するか？決め手の一つは、超過利益の配分において、政府と企業のどちらがより信頼できると見なされるかである。一定以下の所得水準にある個人に対して、政府が現金給付を行う方が望ましいと考える人もいるかもしれない。そのような資金はエネルギーやその他の家計支出の増加を相殺するが、特にネットゼロ目標の緊急性を考えると、他の社会的便益も考慮すべきである。
実行は企業の手に委ねられている。 気候変動に関する義務は今後も政府から示されるだろう。しかし、それらの義務を適切に実行することは、最終的には企業の責任となる。例えば、シェルは、2050年のネットゼロ排出目標（最も大きな取り組みを必要とするScope 3を含む）を設定しており、ノルウェーのエクイノールやBPも同様の約束を表明している。加えて、エクソンモービルも、自社の事業を変革する意思を公に表明している。
企業は、取り組みの約束と進捗を伝える必要がある。気候変動の重大な影響と、確固たる行動が必要であることが広く認識されていることを踏まえると、エネルギー企業は、利益をネットゼロ投資へ振り向ける意思と能力を示さなければならない。そのためには、規制当局、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資家、アクティビスト投資家、その他の監視団体を含むステークホルダーとの継続的な対話が求められる。
ウィンドフォール税の目的は、企業を罰することではなく、公共の利益のために利益を再配分することにある。現在の状況では、ウィンドフォール税の導入は、低所得層への支援と、ネットゼロ戦略への投資を確実に両立させる適切な相乗効果を築くという観点から捉えるべきである。このバランスを適切に取ることは、社会と地球の双方にとって有益となるだろう。
