ヨルダンは、地政学的な混乱に頻繁に揺さぶられる地域に位置し、リスクが高まっているとの見方と結び付けられることが多い国です。実際、同国は約250万人の難民を受け入れており、その大半はヨルダン川西岸地区とガザ、エジプト、イラクから来ていますが、近年はシリアからの難民も約60万人に上ります。
ヨルダンはGDPが380億ドル、人口が650万人の小国でもあり、エネルギー需要の97％を輸入に頼っています。数十年にわたり、近隣諸国から補助金付きのエネルギー供給を受けてきました。エジプトもその一つで、優遇条件で燃料を供給し、ヨルダンの発電量の80％を担っていました。
しかし、同国には大きな開発目標があります。2020年までにエネルギーの10％を再生可能エネルギーで賄い、2025年までにGDP成長率7.5％を達成する一方、国の債務をGDP比47.4％に引き下げることを目指しています。
インフラはこうした目標を実現するための重要な基盤です。同国は過去20年間に多くの取り組みを進め、これらの目標が十分に達成可能であることを示してきました。
ヨルダンは、官民パートナーシップ（PPP）の活用を拡大し、国の変革とインフラ整備を進めてきました。事例には、クイーン・アリア国際空港の建設や、廃水処理、電力関連の事業があります。
事業の発注と並行して、ヨルダンはPPPを成功裏に実施するために必要な上流段階の改革を数多く進めました。これには、規制枠組みの整備や、2013年に財務省内にPPPユニットを設置したことが含まれます。
その結果、ヨルダンは過去10年間に100億ドル規模のPPP事業を組成しました。特筆すべきことに、アラブの春の最中も国際入札を続け、特に困難だった過去3年間には、再生可能エネルギー分野のPPP事業に30億ドル超を呼び込むことに成功しました。
MIGAによる国内再生可能エネルギー計画の第1回入札における4件の太陽光発電事業への支援は、ヨルダンが公共部門の資金調達から脱却し、民間投資家の信頼を得る助けとなりました。
4件すべての事業で、海外スポンサーが10MWから20MWの太陽光発電所を建設・運営し、発電した電力を国営電力会社に20年間販売することになっていました。財務省は、こうした取り決めの下で電力会社の債務が履行されるよう、各事業会社に保証を提供しました。
事業の主要な民間投資家は、政府が課す国外への外貨収益送金制限、収用、戦争および内乱、ならびに財務省と事業会社との保証契約の不履行に対する追加補償を、当機関に求めました。
当機関の支援対象は外国投資家でしたが、第1回入札では事業提案の大半を地元企業が提出しました。しかし、第1回の成功を受けて、国際的な開発事業者の関心が大幅に高まった第2回入札が実施され、地元企業だけでは対応できない機会があると、彼らは確信していました。
驚くべきことに、国営電力会社が第1回入札で合意した電力価格は1kWh当たり0.169ドルでしたが、第2回では価格を1kWh当たり0.067ドルまで大幅に引き下げることができました。これは2.5倍を超える値下がりです。
昨年末に第3回入札が発表され、現在準備が進められています。
技術の進歩に加え、この劇的な変革をもたらしたのは、民間投資家を呼び込むためにヨルダンが積極的な姿勢を取ったことです。上流段階の改革、財務省の後押し、そして当機関のような国際機関の支援により、国際投資家の参入が進み、コストが下がり、ヨルダンのエネルギー構成が多様化しました。この事例からは、中東・北アフリカ地域全体に応用できる教訓が数多く得られます。
世界銀行グループとしては、ヨルダンの発電分野で取られたアプローチは、開発金融機関と政府が開発事業の資金調達に当たって実践すべき、段階的な思考のあり方を示しています。
まず、政府や開発金融機関の支援がなくても、民間資金が商業ベースで事業を支えられるかという、明快で基本的な問いを立てる必要があります。次に、市場の創出につながる上流段階の改革を支援し、最後に、民間投資家のリスクを軽減するため、公的資金や譲許的資金を慎重に活用する必要があります。
こうした手段を尽くした後に初めて、事業への直接投資に公的資金を使うことを検討すべきです。そうすることで、費用対効果が高く効率的な方法でサービスを提供し、開発事業に公共部門の資金を使う真のコストを認識できます。
今後、世界大戦以来見られなかったほどの被害から地域が安定を取り戻すにつれ、大規模な復興が必要になります。民間部門には大きな役割があり、私たちはそれを支える存在として備えておく必要があります。
