エネルギー輸入に依存する日本は、世界的なエネルギー危機の影響を特に強く受けています。
日本政府は、冬の電力需要がピークを迎える時期に、国民に節電を呼びかけています。
日本は現在、輸入への依存を軽減するため、エネルギー戦略を見直しています。
世界的なエネルギー危機は、私たちの日常生活から企業活動まで、あらゆるものに影響を及ぼしています。日本では、この冬、電力の需給が逼迫するとの懸念が高まっています。そのため、日本政府は呼びかけています。12月1日から3月31日まで、全国の家庭や企業に節電を求めています。数値目標は設定されていませんが、冬の電力需要ピーク期に節電が呼びかけられるのは7年ぶりです。
世界経済フォーラムは、どのようにエネルギー転換を推進しているのでしょうか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを形作る複雑な移行を理解するため、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格での供給、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた連携を通じて、同センターは、パートナーが安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みをそろえられるよう、共通の道筋を示します。
エネルギー使用量の削減
電力の安定供給を確保するには、電力需要のピーク時に利用できる供給力を示す「電力予備率」は、少なくとも3％、理想的には7～8％必要です。この冬は、最低水準の3％が全国で確保されたとされています。政府が節電を求めているのは、気温低下による電力需要の急増や、発電設備の不具合による供給力の低下に備えるためです。火力発電所の燃料として使われる液化天然ガス（LNG）の需給が逼迫していることも、電力不足の一因です。
ウクライナ侵攻をきっかけとする世界的なエネルギー価格の高騰は、エネルギー資源の大半を輸入に頼る日本に、特に深刻な打撃を与えています。「資源エネルギー庁」によると、日本の2019年度のエネルギー自給率は12.1％でした。OECD加盟36カ国のうち、日本は35位と低い水準にあります。
電気料金の高騰が家計や企業の経済活動を圧迫するなか、政府は節電を促す方法の一つとして、デマンドレスポンス（DR）の重要性を示しています。電力会社のDRサービスを通じて節電に参加した電力利用者にポイントを付与する「支援プログラムを実施しています。ポイントは電気料金や買い物の支払いに利用でき、個人には2,000円（約14.00ドル）、企業には20万円（約1,400ドル）相当が付与されます。
また、資源エネルギー庁は、省エネに関する専用ウェブサイトを開設し、家庭や事業者に節電方法を紹介しています。同サイトでは、電力会社が提供する電力需要データを利用した「電力需給予報」も確認できます。全国各地域の日々の電力使用量と供給量を、いつでも確認できます。
エネルギー政策の再構築が急務
節電の推進と並行して、岸田首相は、今冬、国内で最大9基の原子力発電所を稼働させると発表しました。これにより、国内の電力消費量の約10％に相当する電力を供給できます。再稼働が予定されている9基の原子炉は、政府の地震、津波、テロ対策に関する安全基準を満たしています。
原子力発電は電力の安定供給を確保する有効な手段の一つですが、安全性や核廃棄物などの課題もあります。カーボンニュートラルを推進しながらエネルギー安全保障を確立するには、再生可能エネルギーの導入加速だけに重点を置くのではなく、エネルギー政策全体を再構築する必要があります。勢いを失いつつある太陽光パネルや蓄電池などの国内産業を活性化し、エネルギー自給率を高めることも、この危機を機会に変える重要な要素となるでしょう。
2023年4月、札幌でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されます。主要議題の一つは、安全で安定した持続可能なクリーンエネルギーのサプライチェーンを強化する必要性です。議長国である日本は、いま、このエネルギー危機を季節的なものではなく、長期的な課題と捉えています。
