気候に配慮した政府の政策が一国で導入され、世界各地に広がる企業に波及するのは、毎日のことではない。あるいは、10年に一度あるかどうかだ。中国が新エネルギー車（NEV）義務化を発表した後に起きたのは、まさにそれだった。この義務化は、2020年までに電気自動車を460万台販売し、長期的には従来型の内燃機関を搭載した自動車を禁止するという計画の一環である。
中国がNEV義務化を発表してから48時間以内に、ゼネラルモーターズとフォードは大規模な電気自動車事業計画を発表した。GMは2030年までに新型電気自動車を20車種投入する計画を示した。中国のNEV義務化は2018年4月に施行された。
もちろん、道路を走る電気自動車（EV）の割合を高めようとしているのは中国だけではない。過去3年間で、自動車メーカー20社と20カ国が電気自動車の目標を設定した。EVの台数は2015年の2倍を超え、2013年の6倍に達している。2018年9月には、世界で400万台以上が使われていた。
米国や欧州を含む主要市場では、あらゆるレベルの政府が電気自動車の普及を推進している。温室効果ガスの削減、エネルギー安全保障、そして産業分野でのリーダーシップにつながる利点を認識しているためだ。
カリフォルニア州のゼロエミッション車義務化に着想を得た中国のNEV義務化は、自動車メーカーが販売しなければならないゼロエミッション車の台数に割当枠を設ける。各車両には、航続距離、エネルギー効率、出力などの特性に応じて一定数のクレジットが付与される。
この政策は、従来型乗用車市場に対するNEVクレジットの目標を、来年は10%、2020年は12%に設定している。中国とカリフォルニア州のいずれでも、割当枠を超えて販売した自動車メーカーは、目標未達の企業にクレジットを売却できるため、各制度は目標を上回る販売を促す。
中国の発表が自動車メーカーにとって大きな転機となったのはなぜか。要因の一つは、明らかに巨大で拡大を続ける消費市場だった。しかし、それと同じくらい重要だったのは、現在、温室効果ガス排出量で世界をリードする同国が、気候変動対策として野心的な行動を取るという長期的な決意を明確に示したことだ。
進むべき方向が明確になり、中国市場で将来EV需要が見込めるとの確信が生まれたことで、企業は競争力を保つため、取り組みを一段と強化しなければならない。自動車メーカーが独自のEV目標を掲げることは、中国をはじめ各国の政府が将来、より大きく大胆な目標を設定する自信にもつながるはずだ。
これは「野心のループ」の典型例だ。政府の明確な政策と企業の意欲的な取り組みが連携し、二酸化炭素排出削減に向けてより高い目標を掲げながら、繁栄を促す好循環である。
新たな論文では、欧州の再生可能エネルギーやガーナのカカオ農園から、インドの太陽光発電や世界のパーム油取引まで、こうした野心のループが世界各地で生まれている事例を紹介している。これらは、各国がパリ協定に基づく国別の気候変動対策への公約を達成し、さらに強化するうえで大きく役立つ可能性がある。
国や企業は、こうしたループから外れると機会を逃しかねないと認識しつつある。これを受けて、気候変動対策への意欲を高めるため、正式な連携組織を立ち上げるところもある。例えば、オランダ持続可能な成長連合は、同国最大級の企業8社で構成される。分析を行い、政府閣僚と積極的に対話し、国、経済、企業収益に利益をもたらす形で環境面・社会面の進展を加速させることを目指している。その結果、政府は気候変動対策に明確な経済機会を見いだし、他国に後れを取るリスクを負うのではなく、オランダを先導役として確立しようとしている。
政策立案者にとって、野心のループを活用することは、大胆な気候変動対策を加速し、今から2030年までに最大26兆ドルの経済機会を切り開く方法となる。同時に、6,500万人を超える雇用を創出し、大気汚染による早期死亡を70万人以上回避できる。
実現に向けて、政府のリーダーは主要企業に広がりつつある企業の取り組みへの意思を土台とし、それをさらに後押しする政策と目標を実施する必要がある。企業の気候変動対策や提言活動が強まれば、より意欲的な政府の取り組みに対する政治的・経済的な支えにもなる。
企業のリーダーは、気候変動対策を成長、競争力、イノベーション、リスク管理を促す重要な原動力として活用できる。2016年には、フォーチュン100社のうち56社が、排出削減プロジェクトによって合計25億ドルを節約したと報告した。一般的な投資回収期間は1年から10年だった。
同時に、先進的な企業は、自社の事業活動における排出削減が利益拡大への道を開くことを理解しつつある。これは強い動機となるが、もう一つ理由がある。顧客、投資家、従業員は、新たな市場機会を捉え、気候変動がもたらす高コストで危険な影響に備える責任を企業に求める傾向を強めている。
中国の大胆な政策と自動車メーカーのEV目標は、企業と政府が野心のループを活用し、より安全で豊かな未来に向けた投資を加速できることを示す初期の兆候だ。
