5月、G7首脳がトランプ大統領に米国のパリ協定残留を説得できなかったとき、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は他の首脳たちに向き直り、こう述べた。「中国が主導している」。
トランプ大統領の協定離脱は、少なくとも当面、米国が気候変動対策で主導的な役割を終えることを意味すると広く考えられている。また、国際貿易で起きていることとの類似性を指摘する人もいる。米大統領の保護主義的な発言を受け、多くの人が中国をグローバリゼーションの新たな旗手と見るようになった。
気候変動対策で中国が主導するという考えは、汚染で息苦しい北京や上海の映像を見慣れた人には違和感があるかもしれない。しかし、大気の質に対する国民の懸念が、中国がこれほど積極的に取り組む理由を説明している。
世界の二大排出国のうち、気候変動対策により積極的に取り組んでいるのはどちらだろうか。
クリーンエネルギーに最も多く投資しているのはどちらか。
中国は今や太陽光発電の最大の生産国であり、2016年には発電容量を倍増させた。また、世界最大の太陽光発電所をチベット高原に有し、山々の麓には400万枚のパネルが並んでいる。
風力発電では、中国のゴールドウインドが米国のベスタスを追い越し、世界最大の風力タービンメーカーとなった。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、中国の再生可能エネルギー投資は2015年に1,029億ドルに達し、米国の441億ドルの2倍を超えた。
政府や企業が気候変動とその影響への対策資金を調達する「グリーンボンド」でも、状況はよく似ている。これまでに発行された債券のうち、米国の調達額は1,110億ドル、中国は2,460億ドルに上る。
気候変動対策で、より革新的なのはどちらか。
メディアは、テスラをはじめとする米欧自動車メーカーの電気自動車事業に注目しがちだ。中国の自動車メーカーやその市場について報じられることは、はるかに少ない。
人口2,000万人の北京は、市内のタクシー7万台を電気自動車に切り替えるため、13億ドルを投じる計画だ。中国の小規模都市での実証実験が成功したことを受けたものだ。国際エネルギー機関によると、こうした取り組みにより2016年には、バッテリー式電気自動車の販売台数が中国で、米国、ノルウェー、英国、フランス、日本、ドイツの合計を上回った。
「シェアリングエコノミー」は気候変動対策そのものではないが、資源のより有効な活用につながる。ビジネス関連の見出しはウーバーやエアビーアンドビーのような米国の「シェアリングエコノミー」大手に焦点を当てる一方、中国の同業企業についてはほとんど知られていない。中国市場の成熟度から、その市場は世界最大のシェアリングエコノミーだと考えられる。
一方、中国は炭素排出市場の整備に着手した。これは金銭的なインセンティブを用いて汚染を減らす仕組みで、成功すればEUの市場を抜き、世界最大となる。米国に同様の制度はないが、カリフォルニア州には制度がある。
二酸化炭素排出量を最も速く削減しているのはどちらか。
2015年、中国は世界の排出量の29％を、米国は15％を占めた。もちろん中国の人口ははるかに多い。一人当たりの排出量を見ると、中国は年間7.5トンで、米国の18トンに対して少ない。そのため、中国の排出量は同年に0.7％減少し、米国の減少率（2.6％）を下回ったものの、その減少は一人当たりの排出量がはるかに低い水準からのものだといえる。
主導するのは政府だけではない
パリ協定について重要なのは、各国政府が気候変動対策の枠組みと目標に合意した一方、実際の取り組みの多くは、地域や市の政府、企業など、ほかの主体によって進められるという点だ。
数十人の米国の市長、米国の10州、そして多数の企業がパリ協定を堅持すると表明しており、その多くが「We Are Still In」のウェブサイトに掲載されている。
対照的に、中国の国としての公約は、地方政府や企業の取り組みに、より直接的に反映されると見込まれる。
主導権に象徴的な変化が生じたが、低炭素で気候に配慮した経済と社会への移行を誰が主導するのかは、今後数年で明らかになるだろう。
