再生可能エネルギーへの移行についてよくある誤解には、家計の光熱費が上がる、巨額の政府補助金が必要になる、大量失業を招くというものがあります。
こうした誤解が広く浸透しているため、気候政策を策定する現在の手法は妨げられています。
グリーン移行への投資は、電気料金を引き下げ、化石燃料補助金に充てられている資金を解放し、世界各地で新たな雇用を生み出します。
再生可能エネルギーへの移行をめぐるよくある3つの誤解と、その実態を紹介します。
気候変動対策をめぐる最も広く知られた3つの誤解は、再生可能エネルギーへの移行によって家計の光熱費が跳ね上がり、巨額の政府補助金が必要になり、大量失業が生じるというものです。ありがたいことに、これらの懸念はいずれも事実ではありません。
同僚の研究者たちとともに、私は事例を調査しました。過去30年間に、政府が公的投資と規制を活用し、太陽光パネルや風力タービンなどの再生可能エネルギー技術の導入を急速に拡大することに成功した事例です。
私たちの調査では、エネルギー政策を策定する従来の手法、つまり費用便益分析（別名「豆勘定」）は、経済を常に最適に機能する静的なものと誤って捉えていたため、再生可能エネルギーの普及を妨げる傾向があることが分かりました。この見方は、既存市場の構造を政策で変えることはほとんどできないと想定しています。しかし、世界の電気自動車市場や洋上風力など、過去10年間にまったく新しい分野が急成長したことは、政策が実際に抜本的な変化を促せることを示しています。
化石燃料からの移行を妨げている誤解を解くべき時です。
誤解その1：脱炭素化で電気料金が高くなる
低炭素技術への補助は費用ではなく投資です。最近の研究は、世界経済にとっての好機であり、潜在的なリターンは12兆米ドルに上る可能性があると示しました。
より大容量の電池を試作する企業への研究開発助成や、集光型太陽熱発電のようなリスクの高い技術を開発する企業への融資保証など、政府の政策は、民間企業が新規事業にも投資するインセンティブを生み出します。
投資が進むと、やがて市場の転換点が訪れます。化石燃料のような主流技術から再生可能エネルギーのような新興技術へ、投資家や消費者にとって自然な選択が移るのです。後者の方が突然安価になったり、収益性が高まったりするためです。ひとたび転換点を越えると、こうした新技術の導入は指数関数的に増加することがあります。すでにその現象が起きています。太陽光と風力による発電コストが急落したことで、欧州全域で屋根置きの太陽光パネル設置率が急上昇し、大規模な洋上風力発電所への投資も増加しました。
こうした技術が世界各地で普及するにつれ、メーカーは需要の拡大に応えるため、より大規模な工場を建設できるようになります。新たなサプライチェーンや市場への販路が整い、特定の製品を大量に製造することで知見も蓄積されると、製造コストは大幅に下がります。太陽光パネルや風力タービンは、時間の経過とともに1基・1枚あたりの製造コストが大きく下がり、それによって電力1単位あたりの生産コストも下がります。こうしたコスト低下曲線は多くの新技術に見られますが、石炭火力発電所のように何十年も使われてきた成熟技術には見られません。
気候変動への対策を何もしないことにも、大きな代償が伴います。最近の推計によると、7兆米ドルに上る世界経済の損失が生じる可能性があり、化石燃料に依存した成長を追求し続けることがその要因です。
誤解その2：再生可能エネルギーには巨額の補助金が必要
過去30年間、再生可能エネルギーは政府補助金の恩恵を受けてきました。その一例が固定価格買い取り制度です。これは、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源から発電した電力に対し、電力会社に追加の支払いを行う制度です。
現在、再生可能エネルギーは化石燃料による発電とコスト面で競争できるようになり、上回ることさえあります。たとえば洋上風力の発電コストは、英国の消費者に適用されている現在の価格、つまり卸売ガス価格によって決まる価格の約4分の1です。新たな風力タービンの建設は、もはや補助金に頼っていません。
フォーラムは、エネルギーと素材のシステムの移行をリーダーが導くうえで、どのように支援しているのか
エネルギー・素材センターはリーダーをつなぎ、エネルギー、素材、産業システムを変革する複雑な移行を理解するための場を提供しています。また、エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交わるかを探るプラットフォームを提供します。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、センターは共通の道筋づくりを後押しし、安全で低炭素かつ公正な移行に向け、パートナーが実践的な解決策で足並みをそろえられるよう支援します。
一方、化石燃料産業は補助金から莫大な恩恵を受けており、2021年だけでもほぼ7,000億米ドルを受け取りました。これには、政府が消費者向けのガソリンや食用油の価格を設定して補助すること、化石燃料を輸出入する企業に税制優遇を与えること、国内での最低購入量を保証することなどが含まれます。いわゆるブラウン補助金は、各国をますます高価なエネルギー源に縛りつけます。化石燃料は枯渇するにつれて、深海掘削や水圧破砕法（フラッキング）のような、採掘にますます費用のかかる手法が必要となり、その費用を賄うために補助金を際限なく増やさなければならないからです。
誤解その3：雇用が失われる
エネルギーシステムが化石燃料から移行すると、鉱業、発電所建設などの分野で約300万人の雇用が失われます。しかし、2030年までに運輸、再生可能エネルギー発電、エネルギー効率化の分野で1,200万人を超える新たな雇用が生まれると見込まれています。
研究によると、気候変動が抑制されなければ、それ自体が大規模な雇用喪失を引き起こす可能性もあります。異常気象が農業や建設業に大きな打撃を与えるとみられるためです。気候変動により、今後5年間で企業に1兆米ドルの損失が生じると、すでに予測されています。
ただし、グリーン雇用が豊富に生まれるとは限りません。政府は、たとえば労働者が石油・ガスの掘削から洋上風力タービンの設置へと移れるよう、技能習得と雇用面の支援を提供する必要があります。こうした投資は、化石燃料部門の平均的な仕事よりも7％高い賃金が支払われるグリーン雇用を支える可能性があります。
こうした誤解が広く浸透しているため、気候政策を策定する現在の手法は妨げられています。実際には、グリーン移行への投資は電気料金を引き下げ、根強く残る化石燃料補助金に充てられた資金を解放し、世界各地で新たな雇用を生み出します。
対策の費用にこだわり続ければ、2050年には数えるほどの豆も残っていないでしょう。
