政府は、エネルギーへの課税と補助金を効果的に行い、産業の電化に影響を及ぼすことで、持続可能な未来への重要な道を開く。
電力にかかる税や賦課金を見直せば、「スパークギャップ」、すなわち電力とガスの価格比に対処でき、電化後の運転コストを引き下げられる。
技術開発は産業電化の障壁の一部を克服する助けとなる。そのため、産業活動の脱炭素化に向けた解決策を重視するイノベーション政策が求められる。
産業電化を迅速かつ大規模に実現するという課題において、政府は主要な利害関係者であり、産業を持続可能な未来へ導くうえで大きな影響力を持つ。
政府がまず取り組むべきは、エネルギー課税の枠組みを見直すことだ。電力価格の高さと変動の大きさは、プロセスの電化を進める産業にとって主要な障壁であり、再調整が必要である。電力とガスの価格比を適正に保つことが重要であり、政府は電力税を見直す必要がある。
さらに政府は、補助金の仕組みを導入し、電化技術の競争力を高める「技術導入を促す」政策を活用することで、公平な競争環境の整備に中心的な役割を果たす。
産業電化の障壁に取り組む
産業の電化には多くの障壁がある。
電力に比べて化石燃料の価格が低い。
初期費用が高い。
投資回収期間が非常に短いことが期待される。
技術へのなじみがない。
操業への支障が懸念される。
産業プロセスの再構成が必要となる可能性がある。
こうした障壁は多様であるため、異なる補完的な手段を組み合わせた政策ミックスを通じて、必要なペースで産業の電化を進めることが求められる。
残念ながら、現在の政策アプローチには、連携と戦略的な重点が欠けている。最近の米国の政策環境に関するレビューでは、産業電化を明確に支援する既知のプログラムや政策は見つからなかった。場合によっては、省エネプログラムが、化石燃料技術をより効率の高いものに置き換えるよう促すことで、汚染をもたらす燃料の使用を固定化してしまうことさえある。しかし、こうした障壁を克服する機会はある。
第一に、電力とガスの価格比、いわゆるスパークギャップは、ヒートポンプなど電気を用いる産業用熱技術の経済性を左右する重要な要素である。電化後の工場の操業コストが高いままであれば、多くの企業はこうした技術への投資を望まない。
政策立案者は、電力税や賦課金を再調整する施策を導入している。スパークギャップに対処する手段として、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンはこの問題を認識し、早い段階で対処した。そのため、北欧諸国の企業は産業用ヒートポンプを数多く導入している。
第二に、市場の立ち上げには、政府の助成金や税還付プログラムを通じて、さまざまな産業分野で実証プロジェクトを構築し、技術の実用性と拡張性を示すことができる。たとえば、既存の産業向け省エネプログラムを見直し、電化に優遇措置を設けるとともに、化石燃料技術を政府の資金援助の対象から外す方法が考えられる。
第三に、さまざまなプログラムを通じて情報を広め、導入を支援することが成功の鍵となる。たとえば、企業同士が意見交換をし、技術について学べる産業ネットワークがある。こうしたネットワークは、ドイツで設立された。また、企業が導入プロセスを進められるよう支援するエンジニアリング支援も有効である。
さらに、産業プロセスの排出基準や効率基準は、新しい設備がネットゼロに適合するようにする有力な手段である。家電、設備、車両の基準は、エネルギー消費と排出量を削減するうえで最も効果的な政策手段の一つであることが実証されている。しかし産業部門では、プロセスが複雑な場合が多く、電化技術のさらなる開発と導入を支援するには、部品ごとの基準よりもシステム全体を対象とする基準の方が適切な場合がある。
技術イノベーションを促進する
技術開発は産業電化の障壁の一部を克服する助けとなる。産業活動の脱炭素化に向けた解決策を重視するイノベーション政策が鍵となる。こうした政策では、需要要件と技術的解決策の間にある隔たりを埋めるとともに、研究開発と研究成果の規模拡大との間の隔たりを埋める仕組みを実践する必要がある。
第一の隔たりについて、政府は、エネルギー多消費産業の需要や二酸化炭素排出に関する課題と、電化の解決策を提供する技術事業者との連携を促進できる。そのために、たとえば政府が主導できる取り組みには次のようなものがある。
分野別ロードマップや戦略を官民連携で策定し、電化による脱炭素化のシナリオを示す。これにより、移行を促すために必要な措置、とりわけ技術面の措置を把握できる。
技術的な課題や動向を特定し、それらに対処する技術力を築くための資金プログラムを連携させる。
電化戦略を支え、企業が共同研究プロジェクトを開発する際に利用できる経済的支援の仕組み。これには補助金や税制優遇措置などがある。
研究成果を迅速に実用化するには、規模を拡大する仕組みが必要である。ここでも、投資を促すために政府が提供できる主要な手段は補助金や税制優遇措置である。
実証施設は重要な資産となる。研究成果の検証など、運用環境が不確実で事業化が難しいため、多額の設備投資と運営費への支援が必要である。共通のニーズを持つ複数の産業が、公的資金と民間資金による共同の取り組みに参加する。
政府は、電化の課題を克服する解決策の製造や活用に取り組む新たなバリューチェーンの構築も促進できる。クラスター政策には、その面で確かな実績がある。
政府は常に中心的な担い手と見なされるとは限らないが、税制改革、補助金、インセンティブなどの政策を通じて産業電化を進めるうえで不可欠な存在である。より環境に配慮した持続可能な未来を築くには、政府の重要な役割を認識することが欠かせない。
