企業が大型風力タービン、より優れた運用管理、より効率の高い太陽光パネルなどのより優れた技術を開発していることにより、競争が再生可能エネルギーのコストを引き下げています。
グリーンエネルギー・ソリューションへの資金供給の拡大も、この変化をもたらしている要因の一つです。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、率直な表現を用いました。同パネルが先月発表した報告書は「最後の警告」であると述べています。産業革命前の水準と比べた気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を守るには、「社会のあらゆる側面における急速で広範囲にわたる、前例のない変化」が必要になるとしています。
再生可能エネルギーのコスト低下の出発点
欧州復興開発銀行（EBRD）が排出削減への取り組みについて示している見解は次のとおりです。第一に、輸送、暖房、産業など、削減が困難な部門を脱炭素化するため、世界の電力使用量を倍増させるべきです。第二に、その電力の70%超を、主に風力と太陽光発電による低炭素の再生可能エネルギー源から生み出すべきです。
良いニュースとして、この課題はついに手の届くものになりつつあります。
再生可能エネルギーのコストをさらに下げるための資金供給の改善
先進国・新興国を問わず、再生可能エネルギーは補助金を受けているためコストが高すぎるという声を、しばしば耳にします。これは、萌芽期にあった再生可能エネルギー市場が保護を必要としていた時期には事実でした。しかし、もはやそうではありません。新興市場においても、競争を導入すべき時が来ています。すでに導入した国々は目覚ましい成果を上げています。化石燃料による発電を依然として下支えしている補助金を考慮に入れても、再生可能エネルギーは世界の多くの地域で、既に化石燃料とのコスト競争力を備えています。
その最良の例の一つがヨルダンです。わずか4年で、競争により再生可能エネルギーのコストは85%削減され、ガスをそのまま燃やすよりも安価になる水準に達しました。2014年、当行はヨルダンが長らく先送りされてきた太陽光資源の開発に着手することを支援し、同国初の太陽光発電所に、キロワット時当たり16.9米セントの固定価格買取制度（フィードイン・タリフ）による資金を提供しました。その時点で既に、当行は競争的な制度の整備に向けて政府を支援しており、2016年には、同制度の下で落札された中で最も安価なプロジェクトに、6.1米セント/kWhという低価格で融資しました。今年9月、ヨルダンは2回目の入札結果を公表しました。落札者の提示価格は2.5米セント/kWh未満でした。
エジプトでも、最近の200MWのコム・オンボ太陽光入札において、3米セント/kWh未満の応札価格という同様の成果が見られました。現在当行は、グリーン気候基金からの資金を投入し、エジプト当局がこの入札を最終的にまとめ、次のより大規模な入札を実施できるよう支援しています。
ウクライナ議会は、再生可能エネルギーの入札制度を導入するため、電力法の改正を審議しており、当行はこの過程に深く関与しています。当行はEBRD地域全域で、チュニジアからモンゴルまで、セルビア、アルバニア、北マケドニア、モルドバなどを通じて、同様の取り組みを支援しています。再生可能エネルギーのコストをさらに引き下げ、より手頃な価格にすることを目指しています。
EBRDは、競争的な市場における民間の参加者こそが、最も革新的で効率的な成果をもたらすという前提のもとに設立されました。これには、クリーンエネルギーが最も重要なものの一つである、不可欠な財の供給も含まれます。当行は、再生可能エネルギー事業者が、消費者からの長期的な確約を得て、固定価格で電力を購入してもらう必要があると考えています。ただし、価格は競争的に設定されなければなりません。当行は、欧州エネルギー共同体事務局および国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と共同で、簡潔な指針を策定し、発表しました。
競争は、最も低コストの電力をもたらしただけでなく、技術革新も促しました。大型風力タービン、より優れた運用管理、より効率の高い太陽光パネル、さらには地表で反射された光子と直接当たる光子の双方を捉えるパネルも登場しています。透明かつ客観的に決定される固定的な競争価格という見通しは、再生可能エネルギー事業の資本コストの引き下げにもつながっています。
これにより、当行は再生可能エネルギーへの融資を本格的に拡大し、再生可能エネルギーのコストを引き下げることができるようになりました。かつては10MWの再生可能エネルギー発電所への融資を喜んでいましたが、現在は250MW以上の発電所に融資しています。昨年、エジプトでは、グリーン気候基金や他のドナーと協力し、一つの広大な敷地において750MWの太陽光発電に融資しました。
各国が電力供給を断続的な再生可能エネルギーへとますます移行させるにつれ、バックアップ用の発電能力も必要になります。EBRDは今後数年間、天然ガスが重要な役割を果たすと見ています。天然ガスは、既存の石炭火力発電所の代替として、また風が吹かず太陽が照らない時にも電力供給を確保するための主要なバックアップ電源として機能します。
EBRDは、当地域において再生可能エネルギー事業を主導する金融機関です。当地域はモロッコからモンゴルにまたがり、両国ではいずれも風力発電所に融資しています。直接融資および再生可能エネルギー事業向けの信用枠として、既に63億ユーロを超える融資を約束しており、10GWを超える再生可能エネルギー事業を支援してきました。当行は、市場をよく理解しています。実際、セルビア、エジプト、モンゴル、カザフスタン、ジョージアなど、多くの国でこれらの市場の創出を最初に後押ししてきました。当行のメッセージは次のとおりです。競争を導入した当行の対象国では、再生可能エネルギーが既に最も安価なエネルギー源となっています。他の国々もこれに続くべきです。
EBRDは現在、今後5年間の投資指針となる新たなエネルギー部門戦略について、公開協議を行っています。戦略は、銀行の理事会で採択に付される前に、産業界、市民社会、政府、その他の利害関係者が意見を述べる機会を得ています。
当行が提示するビジョンは次のとおりです。事業展開する38の新興市場において、政策改革と連動させつつ、可能な限り競争的な市場の力を活用し、再生可能エネルギーのコストを引き下げながら、グリーンエネルギー・ソリューションへの資金供給を拡大することです。
Nandita Parshad は、欧州復興開発銀行のエネルギー・天然資源担当マネージング・ディレクターです。
