この週刊まとめでは、世界のエネルギー部門における最新の動向をお届けします。
エネルギー関連の主なニュース： 2023年にエネルギー価格は下落する見通し、イタリアは天然ガス生産の倍増を計画、世界的なエネルギー危機はグリーン移行を加速させるのか？
世界経済フォーラムのエネルギー分野での取り組みについては、こちらをご覧ください：エネルギー・素材・インフラの未来を形作るプラットフォーム。
1. ニュース概要：世界各地のエネルギー関連ニュース
世界銀行は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて今年60%急騰したエネルギー価格が、2023年には11%下落すると予想しています。 ただし、世界経済の成長鈍化や中国の新型コロナウイルス感染症対策による規制により、下落幅がさらに大きくなる可能性があると同行は述べています。ブレント原油価格は2023年に1バレル当たり平均92ドル、2024年には80ドルに下がると予測していますが、それでも5年間の平均である60ドルを大きく上回ります。
アジアがロシアを抜き、EU最大の石油製品供給元となりましたと、海運団体BIMCOは伝えています。10月にはアジアからEUに440万トンが輸送されたといいます。「アジアからEUへのクリーンな石油製品の輸入増加は、ロシアから失われた供給量を十分に補っています」と、BIMCOの首席アナリスト、ニールス・ラスムセン氏は述べています。
EUの天然ガス消費量は8月と9月に大幅に減少しました。価格高騰とロシアからの供給不足を受け、産業界が生産を縮小したためです。EU統計局ユーロスタットによると、消費量は各月の過去5年間の平均と比べ、8月に14%、9月に15%減少しました。
ロイターによると、中国の厳格な新型コロナウイルス感染症対策が石炭供給を圧迫し、価格を押し上げています。世界最大の石炭消費国である中国は、北部の寒冷地域の多くで家庭の暖房に今も石炭を頼っています。2021年に供給不足が前例のない停電を招いたことを受け、北京は今年、十分な供給を確保する決意です。
イタリアは国内の天然ガス生産を倍増させる計画ですロシアからの供給への依存を減らすため、年間60億立方メートル（bcm）に増やす方針です。新政権は「地中海のエネルギーハブ」となる計画の一環として、アドリア海での新たな海洋掘削も認可すると、アドルフォ・ウルソ産業相は述べました。
ドイツは太陽光パネル産業の再興に向け、ブリュッセルに支援を求めています。EUのエネルギー安全保障の強化も目指しています。かつて太陽光発電の導入容量で世界をリードしていたドイツでは、10年前に政府が業界への補助金削減を決定した後、太陽光パネル製造業が崩壊しました。
欧州最大のエネルギー企業2社であるシェルとトタルエナジーズは、それぞれ第3四半期に90億ドルを超える利益を報告しました。 ロイターによると、好調な業績を受け、英国と欧州連合では、家計が高騰する電気料金に対処できるよう、エネルギー企業への超過利潤税をさらに課すよう求める声が強まりそうです。
2. 世界的なエネルギー危機がグリーン移行を早める可能性、IEAが指摘
ロシアのウクライナ侵攻後に化石燃料の輸出が減少したことで、今後数十年にわたり世界のエネルギー情勢が変わり、クリーンエネルギーへの移行が加速する可能性がありますと、国際エネルギー機関（IEA）は述べています。
「エネルギーの世界は、私たちの目の前で劇的に変化しています」と、IEAのファティ・ビロル事務局長は述べています。「世界各国の政府の対応によって、よりクリーンで、より手頃な価格で、より安全なエネルギーシステムへ向かう歴史的かつ決定的な転換点となることが期待されます。」
IEAの年次報告書『世界エネルギー見通し』には、現在の政府計画が示唆する道筋を示す「公表政策シナリオ」があります。このシナリオでは、世界のクリーンエネルギー投資は2030年までに年間2兆ドル超へと増加し、現在の水準から50%増える見通しです。これは前進の表れですが、必要な資金はさらに大幅に増やす必要があると同機関は述べています。必要額は、同機関の「2050年ネットゼロ排出」シナリオで示された、年間4兆ドルの投資です。
同機関はまた、ロシアがウクライナ侵攻前に占めていた世界のエネルギー供給構成のシェアを取り戻すことはないと述べています。国際的に取引されるエネルギーのロシアからの供給は、2021年の約20%から2030年には13%に低下すると予測しています。さらに、化石燃料のすべての種類で世界の需要がピークに達するか横ばいになるのは、同機関のモデル分析の歴史上初めてだとしています。
世界経済フォーラムはどのようにエネルギー移行を推進しているのでしょうか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再編する複雑な移行を理解するため、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するのかを探る場を提供します。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターはパートナーが安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みをそろえられるよう、共通の道筋を築きます。
3. インドのロシア産原油輸入が急増
インドはロシアからの原油輸入を増やしています。その結果、9月には同国の原油輸入全体の23%を占め、過去最高のシェアとなりました。インドは現在、中国に次ぐロシア産原油の第2位の顧客でもあります。
この変化は、ウクライナ侵攻を理由にモスクワが西側の顧客の一部を失った後、インドがロシア産原油の割引価格の恩恵を受けていることによるものです。
「ロシア産原油の割引幅は今では縮小しましたが、中東産など他の油種と着荷コストを比べると、ロシア産の方が安いことが分かりました」と、インドの国営製油会社の関係者はロイターに語りました。
これを受け、インドの中東からの原油輸入は先月、19カ月ぶりの低水準に落ち込みました。イラクが最大の供給国であり続ける一方、ロシアはサウジアラビアを抜いて第2位の供給国となりました。
4. Agendaのエネルギー関連記事
世界原子力産業の新たな報告書によると、2021年の世界の原子力発電量は3.9%増加しました。世界で稼働する原子炉は計411基で、10年余り前より26基少なくなっています。Statistaのカタリーナ・ブッフホルツ氏が、原子力発電の現在の動向に関する最新データを紹介します。
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暖房、換気、冷房システムは、建物のエネルギー消費量のおよそ半分を占めます。Enerbrainのイアコポ・プレディエリ氏は、建物をより効率的かつ効果的に暖房・冷房する方法を問いかけます。
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