毎週お届けするこのまとめでは、世界のエネルギー分野の最新動向を紹介します。
エネルギー関連の主なニュース：OPECプラスの減産が世界的な景気後退の一因となる可能性があるとの警告、欧州での電力使用量の減少、日本での原子力発電拡大の検討。
世界経済フォーラムのエネルギー分野での取り組みについて詳しくは、エネルギー・素材・インフラ・プラットフォームをご覧ください。
1. ニュース速報：世界各地のエネルギー関連ニュース
石油輸出国機構（OPEC）プラスが減産を決定すれば、世界経済が景気後退に陥る可能性があると、国際エネルギー機関（IEA）は月次報告書で述べました。「収まらないインフレ圧力と金利引き上げが打撃を与えるなか、原油価格の上昇は、すでに景気後退の瀬戸際にある世界経済の決定的な転機となる可能性がある」と報告書は述べています。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ノルドストリームのガス漏れ後の供給先変更にはトルコ経由が最適となる可能性があると発言。プーチン大統領はカザフスタンでの会談で、トルコのタイイップ・エルドアン大統領に対し、トルコとの供給協力を強化すれば、価格の安定にも役立つ可能性があると伝えました。
ロシア政府が支配するガス企業ガスプロムのトップは、損傷したノルドストリームのパイプラインの大部分を交換する必要があるかもしれないと、ロシアメディアが報じました。アレクセイ・ミラー最高経営責任者（CEO）は、ロシア側のパイプラインのかなりの区間が現在、水で満たされていると述べました。
米国エネルギー情報局の予測によると、暖房にガスを使う米国の世帯の約半数は、燃料費の急騰により、今冬の支出が昨冬より最大28％増える見込みです。冬季にガスで住宅を暖める平均費用は、724ドルから931ドルに上昇すると予想されています。米国の世帯の約40％は電気で暖房しており、今冬の費用は約1,359ドルと、昨冬より10％増える見込みです。
イスラエルとレバノンは、長年にわたる海上国境紛争を終結させる合意に達したと、アルジャジーラが報じました。この合意は、レバノンが天然ガスの探査を望み、イスラエルもすでに炭化水素資源を発見したと伝えられる、地中海東部の海域をめぐるものです。
ブルームバーグによると、インドネシアは石炭火力発電所の停止に約370億ドルの資金を必要とする可能性があります。実現すれば、東南アジア最大の経済国は2040年までに化石燃料から脱却できると、同報道機関は報告書を引用して伝えました。公式目標より10年早いとも述べています。
計画が進められているのは、欧州南部と北部を結ぶ初の「グリーン水素回廊」とされるものの開発です。CNBCによると、マドリードに本社を置くエネルギー企業セプサは、サプライチェーンがスペイン南部のアルヘシラスからオランダのロッテルダムまでつながるとしています。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は先月、「水素は欧州に大きな変革をもたらし得ます。水素経済をニッチから大規模なものへと移行させる必要があります」と述べました。
世界経済フォーラムは、どのようにエネルギー転換を推進しているのでしょうか？
「エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再編する複雑な移行を理解するため、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは関係者が安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みをそろえられるよう、共通の道筋を築きます。
2. 冬が近づくなか、欧州の電力使用量が減少
欧州の電力使用量は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが最も深刻だった時期の水準まで減少しています。しかし、ロイターが電力データを分析したところ、今冬にエネルギー供給が逼迫する可能性に備え、一部の国は消費をさらに抑える必要があります。
欧州の多くの国は、西側諸国が科した制裁を受けてロシアからのガス輸出が急減したことから、エネルギーの節約に取り組んでいます。フランスの老朽化した原子力インフラも、大陸へのエネルギー供給を減少させると予想されています。
冬季の需要ピーク時にエネルギー供給を確保するため、EU加盟国は、任意で電力消費を10％削減することで合意し、さらに毎月の需要ピーク時には5％の削減を義務付けることにしました。
ロイターの算出によると、欧州送電系統運用者ネットワーク（ENTSO-E）のデータを用いた結果、EUの大部分で9月の消費量は4.3％減少し、初期の兆候からは10月に10％以上減る可能性があります。電力消費の変動は、天候の違いや消費者・企業の行動を反映することがあります。一方で、経済活動が予想どおり減速している兆候を示す場合もあります。
3. 日本、原子力発電所の運転期間延長を検討
日本政府は、原子力発電所の運転期間を最長60年とする制限の延長を検討しています。日経アジアによると、検討中の新規制では、原子力規制委員会の承認を条件に、延長を繰り返し認める可能性があります。同紙は経済産業省の報告書案を引用しています。
2011年の福島第一原子力発電所事故後に導入された新規制では、原子炉の運転期間は40年に限られています。その後、規制当局の承認を得れば、さらに20年間延長できます。商業運転が可能な日本の33基の原子炉のうち、これまでに4基が最長60年までの運転を承認されています。
日本は、ウクライナ紛争に起因するエネルギー供給の逼迫と価格高騰への対応に取り組んできました。岸田文雄首相は、停止中の原子力発電所を再稼働させるとともに、既存施設の運転期間延長も検討したいと述べています。日本では2011年の地震と津波以降、原子力発電所の大半が停止したままです。
4. Agendaのエネルギー関連記事
英国が2035年までにすべての新規暖房システムを低炭素化する方法を模索するなか、CarbonLacesのCEO、マドゥバン・クマール氏と、アクセンチュアの公益事業・エネルギー転換コンサルタント、ジョナサン・ギルモア氏が、ヒートポンプがこの取り組みをどのように後押しするかを解説します。英国政府は、2028年までにヒートポンプの設置台数が年間60万台に増えると予測していますが、政府が乗り越えるべき課題もあります。
2022年には石油価格が一時1バレル120ドルを超えるなど、石油価格の上昇を受けて、エネルギー企業への超過利潤税導入を求める声が強まりました。ノースウェスタン大学のアーロン・ユン教授は、企業に余剰利益の一部を代替エネルギー事業へ再投資するよう促すことが、企業価値の向上につながり得る理由を説明します。
今日のネットゼロ達成に向けた課題は大規模であり、単独の組織や産業部門だけで脱炭素化に取り組むことはできません。ホルシムのCEO、ヤン・イェニシュ氏は、産業バリューチェーン全体で低炭素ソリューションへの市場需要を高めるには、業種を越えた協働が鍵だと論じています。
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