この週次まとめでは、世界のエネルギー分野の最新動向をお伝えします。
主要なエネルギーニュース：景気後退懸念から原油価格が下落。ストライキがフランスの燃料不足を引き起こし、英国は石油・ガス生産の拡大を目指しています。
世界経済フォーラムのエネルギー分野での活動の詳細は、エネルギー・素材・インフラ・プラットフォームをご覧ください。
1. ニュース速報：世界のエネルギー関連ニュース
フランス政府によると、日曜日には、ガソリンスタンドの約3分の1で、少なくとも1種類の燃料製品の納入に苦労したとのことです。製油所と貯蔵施設でのストライキにより、生産が減少し、納入が阻害されています。労働組合によると、約2週間続いている労働争議は今後も継続される見通しです。
ノルドストリーム1および2のガスパイプラインの漏洩に関する犯罪現場捜査により、爆発の痕跡が発見されたことがスウェーデンの治安機関によって発表されました。スウェーデンとデンマークの当局は、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶこれらのパイプラインが損傷を受けた後、4か所の漏洩について調査を進めています。
世界の発電量に占める原子力発電の割合は、昨年10%を下回り、約40年ぶりの最低水準となりました。2022年半ばの時点で、33か国において411基の原子炉が稼働しており、これは2002年のピーク時の438基より27基少ない数です。年次報告書である『世界原子力産業現状報告書』によるものです。
ロイターによると、アフリカ諸国は来月エジプトで開催されるCOP27気候変動交渉を活用し、経済拡大に化石燃料が必要であるとの共通のエネルギー方針を提唱する予定です。 「一部の国では当面、化石燃料を使用せざるを得ないと認識していますが、万能の解決策はありません」とアマニ・アブー＝ゼイド、アフリカ連合（AU）インフラ・エネルギー担当委員は述べました。AUの技術調査によると、石油と石炭は短期から中期にかけて、現代的なエネルギーへのアクセス拡大において「重要な役割」を果たすとされています。
米国のジャネット・イエレン財務長官は、クリーン技術基金への9億5,000万ドルの融資を発表しました。同基金は、開発途上国が化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を加速するのを支援する多国間信託基金です。イエレン長官はセンター・フォー・グローバル・デベロップメントでの演説で、「私たちは2050年までにネットゼロ経済の実現に取り組んでいます」と述べ、気候変動を「地球にとっての存亡の脅威」と位置づけました。
インドネシアは、2026年に、出力9ギガワットで170億8,000万ドルの水力発電所の商業運転を開始する計画です。ボルネオ島のカヤン・カスケード計画は、同国の電力会社カヤム・ハイドロ・エナジーと日本の住友商事による合弁事業です。この施設は、インドネシアが計画する新首都ヌサンタラを含む、同島の事業への電力供給に活用される予定です。
英国政府は、冬季のエネルギー供給を確保するための計画が整っていると発表しています。これは、電力とガスの不足に備え、今冬に計画停電が行われる可能性があると英国国家送電網（National Grid）が警告したことを受けたものです。
2. 中国の需要懸念を受けて原油価格が下落
月曜日、世界最大の原油輸入国である中国の経済活動の減速を示す報告を受けて、投資家が利益確定の売りを進めたことから原油価格は下落しました。世界的な燃料需要の減少への懸念が再燃しています。
米国に次ぐ世界第2位の石油消費国である中国の経済減速は、世界的な景気後退の可能性に対する懸念を一段と強めています。
世界第3位の石油消費国であるインドでも、需要の減速の兆候が見られます。金曜日に発表された政府データによると、9月の燃料需要は11月以来の低水準まで落ち込みました。
OPEC+が、1日当たり200万バレル（bpd）の生産目標を削減する合意に達し、世界的な供給を引き締める方針を決めたことで、原油価格は上昇基調にありました。これは同グループによる2020年以来最大の減産です。
米国のジョー・バイデン大統領はOPEC+の発表に失望を表明し、米国は価格の上昇を抑制する方策を検討中であると述べました。ホワイトハウスによると、バイデン大統領は戦略石油備蓄の追加放出の是非を引き続き検討するとともに、OPECおよびその同盟国による市場支配を弱める他の方策も検討するとのことです。
世界経済フォーラムはエネルギー転換をどのように推進していますか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築する複雑な移行の意味を理解するために、リーダーをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するかを探るためのプラットフォームを提供しています。
バリューチェーンや地域を超えた協働を通じて、同センターは、パートナーが安全で低炭素かつ公正な移行に向けた実践的な解決策で足並みを揃えるための共通の道筋を提供します。
3. 英国が石油・ガス生産の拡大を目指す
英国は、国内の炭化水素産出量を増やすため、2019年以来初となる石油・ガス探鉱のライセンス交付ラウンドを開始しました。北海における石油・ガスの生産量は、1999年のピーク時の推定4.4石油換算百万バレル（boed）から、約1.5百万boedにまで減少しています。同海域では、国際指標となるブレント原油の埋蔵量が減少しつつあります。
英国政府のデータによると、英国は昨年、エネルギーの約40%近くを輸入しました。英国の鉱区は、英国のオフショア産業団体OEUKによると、国内のガス需要の約38%、石油需要の75%を供給しています。
同国は、記録的なエネルギー価格への対策として、国内供給の拡大を図っています。政府は、家庭および商業利用者への影響を抑えるため、数百億ポンドもの支出を余儀なくされています。
英国は、自国領内での新規石油・ガス事業を停止することを誓約する国家連合への参加を見送りました。ただし、保守党政府は、これが2050年までにネットゼロ経済を実現するという目標を妨げることはないと述べています。
しかしながら、この決定は環境団体から批判を招いており、また、国際エネルギー機関（IEA）が求める、「世界が2050年までのネットゼロ達成を望むのであれば、石油・ガス探鉱への新規投資は行わない」という方針にも反しています。
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