G7各国は、再生可能エネルギーの開発を加速し、化石燃料からの脱却を早めることで合意した。
各国は、2030年までに洋上風力発電容量を全体で150ギガワット増やし、太陽光発電容量を1テラワット超に引き上げる。
また、炭素回収技術を使わない石炭火力発電の段階的廃止を加速することを優先する。
主要7カ国（G7）は日曜日、太陽光発電と洋上風力発電の容量について新たな大規模な共通目標を設定し、再生可能エネルギーの開発を加速して化石燃料からの脱却を早めることで合意した。
しかし、カナダなどが求めていた石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止する期限の支持には至らず、エネルギー不足への対応に役立つ可能性があるとして、ガス分野への投資継続に道を残した。
「前例のないエネルギー危機のさなかにあって、気候変動対策とエネルギー安全保障の促進に同時に取り組むことが重要だ」と、日本の西村康稔経済産業相は記者会見で述べた。
「カーボンニュートラルを実現する道筋は多様であると認識しつつ、2050年に向けた共通目標を目指すことの重要性で合意した」と同氏は述べた。
G7閣僚は日曜日、北海道札幌市で気候・エネルギー・環境政策に関する2日間の会合を終えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、再生可能燃料源とエネルギー安全保障の緊急性が高まっている。
「当初、人々は気候対策とエネルギー安全保障の取り組みは相反する可能性があると考えていた。しかし、私たちの協議や共同声明に反映された内容は、実際には両者が相互に機能するというものだ」と、カナダの天然資源相ジョナサン・ウィルキンソン氏は述べた。
共同声明で各国は、2030年までに洋上風力発電容量を全体で150ギガワット増やし、太陽光発電容量を1テラワット超に引き上げると誓約した。
各国は、遅くとも2050年までにエネルギーシステムでネットゼロを達成するため、「対策を講じていない化石燃料の段階的廃止」を加速することで合意した。これは、発生するCO2排出を回収する技術を使わずに化石燃料を燃焼させることを指す。
石炭について各国は、昨年の「大部分を」脱炭素化した電力部門を2035年までに実現するとの約束の一環として、「国内の、対策を講じていない石炭火力発電」の段階的廃止を加速するため、「具体的かつ時宜を得た措置」を優先することで合意した。
カナダは、対策を講じていない石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止すべきだとの立場を明確にしており、オタワ、英国、その他一部のG7各国もその期限に合意したと、カナダのウィルキンソン氏はロイターに語った。
「他の国々は、それぞれの期限内にどう実現できるかをまだ模索している」とウィルキンソン氏は述べた。
「他国より石炭への依存度が高い国々がどう実現するか、技術的な道筋を見つける方法を模索している」と同氏は述べた。
「大きな表明」
「太陽光と風力に関する約束は、化石燃料を段階的に廃止するために、太陽光と風力というエネルギーの強みを活用することの重要性を大きく示すものだ」と、エネルギー分野のシンクタンクEmberでデータ分析責任者を務めるデイブ・ジョーンズ氏は述べた。
「これが日本にとって課題となることを期待したい。日本にとって洋上風力は欠けていた最後のピースであり、電力部門の脱炭素化を、可能だと考えていたよりもはるかに早く実現できるかもしれない。」
開催国の日本は、エネルギー需要のほぼすべてを輸入に頼っており、少なくとも10～15年間は液化天然ガス（LNG）を移行期の燃料として維持したい考えだ。
G7各国は、気候目標に沿った方法で実施するなら、ウクライナ危機によって生じた市場の供給不足の可能性に対処するため、ガス分野への投資は「適切となり得る」と述べた。
各国は、追加的なプラスチック汚染をゼロにする目標年を2040年とし、目標を10年前倒しした。
