中東の国有企業は、生産インフラやIT技術に戦略的な投資を行っている。欧米の石油大手が化石燃料事業から撤退するなか、これらの企業は先行する立場にある。
中東は再生可能資源を活用して世界のエネルギー市場で存在感を保とうとしている。一方、アジアの成長を受け、エネルギー関係を見直し、欧米の仲介力の低下に対応する必要が生じている。
最近の原油価格の急騰により、湾岸協力会議（GCC）加盟国の歳入は増加し、経済的な余剰は国内に再投資されている。しかし、地域の緊張は、事業拡大とアジア・中東関係の深化に欠かせない安定を脅かしている。
気候変動の脅威が迫り、エネルギー転換が急務となるなか、中東とアジアの関係は大きく変化している。クリーンエネルギーへの移行はスイッチを切り替えるように簡単に進むものではなく、慎重な道筋をたどる必要がある。よりクリーンな代替エネルギーへの移行が進むなかでも、化石燃料は重要な役割を担い続けている。
環境・社会・ガバナンス（ESG）の原則を重視するステークホルダーからの圧力を受け、欧米の石油大手は従来の化石燃料事業だけでなく、いわゆる「クリーン」エネルギー分野からも撤退し始めている。天然ガスも化石燃料に分類されることを認識したためだ。
これとは対照的に、サウジアラムコやADNOCなどの巨大企業に代表される中東の国有企業は、生産インフラや最先端のIT技術に戦略的に投資し、特許取得で欧米の同業他社を先行している。
「最後まで残った者が勝つ」戦略とも呼ばれるこの手法では、コストの高い競合他社が市場から退出した後に、残された市場利益をまとめて獲得する。石油の時代が徐々に終わりを迎えるなか、これらの企業が果たすべき重要な役割はますます明らかになっている。
ウクライナ紛争をきっかけに起きた欧州のガス危機は、この移行期における化石燃料の重要性を浮き彫りにした。
さらに、中東は太陽光や風力などの再生可能エネルギー源にアクセスしやすい地理的優位性を持つ。このため、脱炭素化の時代にも同地域がエネルギー市場の中心的な役割を維持する可能性がある。
一方、人口が増加し急速な発展を遂げるアジアは、将来のエネルギー需要を牽引する重要な存在だ。アジアと中東の歴史的な関係では、欧米が仲介役を担うことが多かったが、世界の成長の中心としてアジアが台頭していることは明らかだ。
アジア・中東関係を再定義する
そのため、この二つの地域の関係を見直す必要性が高まっている。世界の覇権をめぐる争いが激化するなか、戦略的サプライチェーンの再編を求める声が広がっている。しかし、アジア以外で最も強力かつ効率的な生産ネットワークが形成される可能性は低い。
エネルギー安全保障と経済の安定が密接に関わるなか、アジアと中東の関係の未来を築くには、戦略的な先見性が求められる。両地域のリーダーは、金融から製造業まで、さまざまな分野で結びつきを強化することを優先すべきだ。
とりわけ重要なのが金融分野だ。ここでは歴史的に米国の金融機関が大きな影響力を及ぼしてきた。この課題を克服するには、産油国である中東諸国の金融を発展させるとともに、アジアの金融機関が事業領域を広げる必要がある。
変化の波が世界のエネルギー情勢を塗り替えるなか、アジア・中東関係の変化は、戦略の再調整と協力が急務であることを示している。
日経新聞 中東担当特派員、木部秀光
原油価格の急騰により、巨額の臨時収入がサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国にもたらされた。
この新たな富により、地域で経済的利益を得るための新たな道が開かれた。同時に、国際通貨基金（IMF）によると、湾岸地域のアラブ産油国は2022年、経常収支の黒字額が合計で3,000億ドルを超えた。
IMFのエコノミスト、ジハード・アズール氏の予測によると、湾岸協力会議（GCC）の6カ国を含む石油輸出国は、今後4～5年間でさらに1兆～1兆4,000億ドルの歳入を得る見込みだ。
戦略的投資と安定
1970年代の石油危機後には、臨時収入が浪費やばらまきに費やされた。これとは異なり、現在の余剰資金の多くは、規制の明確化や地域の資本市場の改善を背景に、国内に再投資されている。
住民が余暇や買い物のために海外へ出かけ、夏には人が減るのが恒例だったサウジアラビアでは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が主導する改革によって変化が生じている。改革により国内の娯楽の選択肢が広がり、国内消費の増加を通じて経済を押し上げている。
さらに、石油輸出国は海外投資において、より戦略的なアプローチを取っている。例えば、サウジアラビア政府系の公共投資基金（PIF）は、日本のゲーム会社であるカプコン、ネクソン、任天堂の株式を取得した。これは、社会変革や雇用創出、アジア市場での機会を生み出す触媒として、エンターテインメントに戦略的な重点を置いていることを示している。
しかし、ガザでの戦争やイランとイスラエルの緊張の高まりに代表される中東情勢の最近の悪化は、両地域間の事業拡大に影を落としている。地政学的リスクは、中東の安定が共通の利益であることを浮き彫りにしており、アジア諸国には積極的に関与する姿勢が求められる。
戦略的パートナーシップは政治指導者に依存すると見られがちだが、民間部門の力を生かすことも同じように重要だ。政治的な課題だけに頼れば、意図しない結果を招くおそれがある。中東でも日本でも、規制上の障害なく民間部門の交流を促進することが不可欠だ。
変化の波が世界のエネルギー情勢を塗り替えるなか、アジア・中東関係の変化は、戦略の再調整と協力が急務であることを示している。この複雑な情勢を乗り越えるには、両地域の運命が深く結びついていることをリーダーが認識し、イノベーションと協力、そして共通のビジョンを通じて、相互の繁栄と安定への道を切り開く機会をつかむ必要がある。
