今回のまとめでは、ここ数週間のエネルギー分野の主要ニュースをお届けします。
主要エネルギーニュース：欧州では2023年に化石燃料の使用が「記録的な減少」を見せ、サウジアラビアは増産計画を撤回し、英国で核融合の世界記録が達成されました。
世界経済フォーラムのエネルギー分野での取り組みの詳細は、エネルギー・素材センターをご覧ください。
1. 欧州、2023年に化石燃料使用が「記録的な減少」－分析
欧州では化石燃料による発電量が減少し、2023年には記録的な19%減となりました。シンクタンクEmberのデータによると、欧州は再生可能エネルギーへの移行を進めています。
ガス火力発電量は15%減少し、石炭火力発電量は26%減少しました。一方、再生可能エネルギーの合計は電力の記録的な44%のシェアに達しました。このうち風力発電は18%を占め、欧州で初めてガス火力発電所の発電量を上回りました。
欧州は再生可能エネルギーによる発電を増やしており、ロシア産燃料への依存を減らし、2050年までに実質ゼロ排出を達成することを目指しています。再生可能エネルギーと原子力発電への移行の結果、電力部門の炭素排出量は19%削減されました。
Emberのデータインサイト責任者であるDave Jones氏は次のように述べています。「欧州は石炭の段階的廃止に向けた道筋にあり、ガス発電も4年連続で減少しています。この傾向は今後も続くと考えています。」
2. サウジアラビア、増産計画を撤回
世界最大の産油国であるサウジアラビアは、大きな政策転換を行い、日量の石油生産能力の拡大計画を撤回しました。これは100万バレル分に相当し、フィナンシャル・タイムズの報道によるものです。
国営企業サウジアラムコは、エネルギー省から、2027年までに生産能力を日量1,200万バレルから1,300万バレルに引き上げる計画を断念するよう求められました。ただし、その理由は明らかにされていません。
サウジアラビアは過去18か月にわたり生産を削減してきました。これは、需要の減速を受けて価格を安定させるためのOPEC産油国の取り組みに沿ったものです。
現在の生産量は日量約900万バレルで、2022年1月から3月の平均日量1,020万バレルから減少しています。それでも、これは世界で1日に消費される1億バレルの石油のおよそ10分の1にあたります。
これは国際エネルギー機関（IEA）の予測に続くものです。IEAは、需要の伸びが鈍化し、米国を含む非OPEC諸国の生産が増加することで、世界は2024年に「大幅な石油の余剰」が生じると予測しています。
3. ニュース速報：世界各地のエネルギーニュース
核融合による発電で新記録が英国のJET研究所で達成されました。同研究所の最後の実験では、5秒間に69メガジュールのエネルギーを生成しました（出力19キロワットに相当）。BBCが報じています。
米国の電力消費量は記録的な水準に達する見通しです。エネルギー情報局（EIA）のデータによると、2024年と2025年の消費量はそれぞれ4兆1,120億キロワット時（kWh）と4兆1,230億kWhとなる見込みです。
このニュースは、米国エネルギー省の送電網展開局が、移行促進プログラムの第2弾に関する提案募集を発表したことを受けたものです。このプログラムでは、送電線のアップグレードを加速するために最大12億ドルが投入される予定です。
中国では電気自動車（EV）需要の伸びが急激に減速しており、EVバッテリーに使われるリチウムとニッケルの価格が大きく下落しています。ニッケル価格は11月に32か月ぶりの安値を付け、リチウム価格は1月初めに約2年半ぶりの最安値に達しました。
東部・南部アフリカ共同市場と世界銀行は、持続可能なエネルギーへのアクセス投資を支援するため、5,000万ドル規模の地域プラットフォームを発表しました。このプログラムは、東部・南部アフリカの1億人にクリーンエネルギーへのアクセスを提供することを目的とした50億ドル規模の取り組みの一環です。
欧州議会と各国政府は、グリーン技術の国内生産を拡大することで合意しました。これには、「ネット・ゼロ産業法」を通じた太陽光パネルや風力タービンなどが含まれます。
世界経済フォーラムはクリーンエネルギーへの移行に向けて何をしているのでしょうか？
4. Agendaのエネルギー関連記事
2023年、世界の再生可能エネルギー発電容量は前年比で50%増加しました。COP28の気候変動会議では、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍に、エネルギー効率の改善を2倍にすることが求められました。世界経済フォーラムの公正なエネルギー移行のための地域社会との連携強化：C-Suiteガイドは、再生可能エネルギーの導入において人を中心としたアプローチを確保する必要性を強調しています。
ダボス会議2024では、公正かつ費用対効果の高い方法でエネルギー移行を加速させることが議題となりました。主な結論には、エネルギー消費を30%削減すれば年間2兆ドルの節約になり得ること、クリーン電力を3倍にするには政府間協力、ブレンデッドファイナンス、影響を受けるコミュニティへのより賢明なアプローチが必要であること、グリーンエネルギーへの移行は公正でなければならず、資本は最も必要とされる場所に振り向けられるべきであることが含まれます。世界経済フォーラムのレポート公正で包括的なエネルギー移行を通じた信頼の構築は、エネルギー分野の政策立案者や企業リーダーが、公正、平等かつ包括的なエネルギー移行を進めるための指針となるものです。
持続可能な素材をエネルギー移行技術に取り入れることは、脱炭素化の取り組みに役立つ可能性があります。木製の風力タービンから砂でできた電池まで、持続可能な素材を用いた数々の革新が開発中です。世界経済フォーラムの2023年レポート効果的なエネルギー移行の推進によると、次世代技術は、エネルギー移行を成功させるうえで不可欠です。
