欧州は欧州グリーンディールの下で、意欲的な脱炭素化目標を掲げている。
混合義務化やe-NG（電気由来の天然ガス）のような新たな燃料技術を活用すれば、欧州連合は排出量を削減し、国内産業を活性化すると同時に、グリーン技術への需要拡大を促進できる。
このアプローチは、カナダと日本ですでに有望な成果を示している。
欧州がより環境に配慮した未来へと進むなか、新欧州委員会と加盟国は重要な課題に直面している。欧州グリーンディールの実施と、欧州産業の競争力を守る必要性との両立は、トランプ時代の政策の復活とウクライナで続く戦争という状況下では、決して容易ではない。
相反する優先課題の均衡を図るには、現実的な姿勢と既存の解決策を最大限に活用することの両方が必要だ。RFNBO（非生物由来の再生可能燃料）とは、e-NG（電気由来の天然ガス）のようにバイオマスに依存しない気体・液体の再生可能燃料であり、新たなインフラが必要となる問題を回避できる有力な例である。
混合義務化 は、欧州の脱炭素化を促進する戦略的手段として注目されている。
混合義務化とは、消費者に届く前に、一定割合の再生可能燃料または代替燃料を従来型燃料に混合するよう求める政策や規制である。温室効果ガス排出量の削減、化石燃料への依存度の低下、よりクリーンなエネルギー源の開発促進を目的に、政府や規制当局が導入することが多い。電気を使って合成された天然ガスであるe-NGを一定割合で従来型の天然ガスに混合するなど、燃料混合の具体的な目標を定めることで、こうした義務化は、より持続可能なエネルギーの選択肢におけるイノベーション、投資、市場の成長を促す。
欧州経済において、混合義務化は運輸や重工業などの重要分野の脱炭素化を支えるだけでなく、エネルギー効率の向上と温室効果ガス排出量の削減という欧州グリーンディールの目標にも合致する。政策枠組みの中でRFNBOを混合義務化に組み込めば、バイオ燃料とバイオガスに関する欧州の取り組みと同様に、欧州連合は産業のカーボンフットプリントを段階的に削減する明確な道筋を確立できる。
均衡の取れた脱炭素エネルギーシステムの構築
世界のエネルギー消費をピザにたとえてみよう。現在、電力が占めるのはその20％だ。残りの大部分、実に80％は、ガス、石炭、石油、バイオマスなどのエネルギー源から来ている。これらは熱や動力、エネルギー、つまり運動を生み出す分子である。国際エネルギー機関（IEA）によると、2050年までに電化が最終エネルギー消費の50％超を占めると見込まれる一方、高温熱に依存する分野では電力への移行に大きな課題がある。世界全体で見ると、電化だけですべての将来のエネルギー需要を満たすには、計画中の再生可能エネルギー発電容量も投資も、これまでのところ明らかに不足している。グリーンな電子だけでなく、グリーンな分子も必要だ。
将来の脱炭素エネルギーシステムの鍵は、EU産業の競争力を現実的に支える、手頃で導入しやすい解決策を確保することにある。既存のインフラやプロセスにシームレスに統合できるドロップイン燃料e-NGなどのRFNBOが、ここで力を発揮する。
e-NG：脱炭素化を推進する合成燃料
e-NGは、ドロップイン型のRFNBOであり、グリーン水素と、生物由来またはリサイクル由来のCO2を組み合わせて製造される。グリーン水素は再生可能電力を用いた電気分解によって生成される。1912年にポール・サバティエが生み出したこの技術は、パイプライン、LNG運搬船、貯蔵設備など既存のガスインフラを活用し、設備投資（CAPEX）を最小限に抑えられるため、競争上の優位性をもたらす。
e-NGなどのRFNBOが広く普及するかどうかは、電解装置分野の発展にかかっている。これは欧州が産業イノベーションを主導する機会でもある。現地で調達した電解装置で製造するドロップイン燃料の需要を生み出すことで、欧州はこの技術競争において他の製造大国と競い合える。ドラギ報告書が提言するように、特定のEUクリーン技術の利用を促すことで、脱炭素化は欧州産業にとってリスクではなく成長の機会となる。水素市場の成熟に伴い、RFNBOの生産は急速に拡大し、コストを削減するとともに、拡張可能なバリューチェーンを生み出す可能性がある。経済面と政策面の支援があれば、RFNBOは化石燃料に対する競争力を急速に高められる。
脱炭素化に向けたガスの混合義務化
再生可能エネルギー指令（RED IIおよびRED III）により、複数の分野でRFNBO需要が大幅に拡大すると見込まれており、2030年までに義務付けられる量は250 TWhを超える。これらの指令には、海運分野でRFNBOを1％、運輸分野で1～5.5％導入する目標や、産業分野でグレー水素の42％超をRFNBOに置き換える目標など、意欲的な数値が盛り込まれている。
欧州と加盟国は、RFNBOのガス混合義務化を活用できる。こうした義務化を取り入れることで、ガス供給事業者は当初から持続可能な解決策の導入を促進できる。
混合義務化は、産業や運輸などの主要分野を脱炭素化するための実用的かつ効果的な戦略として、すでに注目されている。e-NGなどのRFNBOを既存のガス供給に組み込むことで、ケベック州や日本などの地域は初期の成功を示している。同様に、既存インフラを活用し少量から始まったSAFおよびe-SAFの混合義務化も、より広範な普及への道を切り開いている。こうした取り組みはすでにプロジェクトの融資可能性を高め、最終投資決定の確保に役立っている。混合義務化を実施すれば、バリューチェーン全体でコストを分担でき、政府資金への依存を減らせる。このアプローチは国内産業を活性化するだけでなく、グリーン技術への需要拡大も促進する。経済の強靱性とエネルギー安全保障を高めながら、脱炭素化目標の達成に向けた現実的で拡張可能な道筋を示す。
今こそ加盟国が行動する番
各国レベルで規制の機運が高まっていることは、EUが協調的なアプローチを強化する機会となる。混合義務化の国家戦略への組み込みなど、欧州委員会の最近の指針に加盟国を沿わせることで、欧州は産業界にとって実施しやすく、EU全体への効果を高める統一的な道筋を確保できる。この連携により、加盟国は来年、自国の目標を効果的に達成するとともに、連合全体の結束を促進できる。
