フォーラムの新たな白書によれば、企業がエネルギー需要への対策を講じれば、数兆ドルを節約できる可能性がある。
白書は、エネルギーを安全、安価かつ持続可能に保つためには、エネルギー需要への今すぐの対策が極めて重要だと述べている。
熱回収や高効率電動モーターなど、エネルギー使用量を削減する技術はすでに存在している。
エネルギー需要、すなわち私たちがどれだけエネルギーを使用しているかは、炭素排出量の削減や気候危機への対策において、驚くほど研究が進んでいない分野である。しかし、この分野で対策を講じるエネルギー利用者にとっては、世界経済フォーラムによれば、「並外れた可能性」がある。
新たな白書『Transforming Energy Demand』において、フォーラムは、企業がエネルギー需要への対策を2030年までに講じれば、全セクターでエネルギー需要を31%削減でき、年間2兆ドルを節約できると試算している。
企業にとっての利点には、コストの節約や競争優位の維持があり、同時に排出量も削減できる。
フォーラムは3つのグラフで、気候目標の達成に向けてエネルギー需要の転換が重要となる主要な課題を示している。
1. エネルギー安全保障の課題
1つ目のグラフは、エネルギーの「トリレンマ」、すなわちエネルギーの安全保障を維持し、エネルギーを手頃な価格に保ちつつ、気候目標の達成も目指すという3つの要素からなる課題を示している。
エネルギーの安全保障については、地政学的な不安定性の高まりが、安定したエネルギー供給の確保に対する課題となっている。
欧州は2021～22年のエネルギー危機においてこれを経験した。ウクライナでの紛争に起因する供給不足により、エネルギー価格が過去最高水準に押し上げられた。
これは産業界を脅かし、各国政府は本来他の新興市場および新興経済国に送られる予定だった石油や天然ガスを使用せざるを得なくなった。こうした新興経済国は、今度はエネルギー需要を満たすためにより多くの石炭を使用しなければならず、さらに高いエネルギー価格に直面した。
2. エネルギーの手頃さに関する課題
Transforming Energy Demandからの2つ目のグラフは、2050年までのエネルギー消費量の予測上昇幅に関する各種予測を示している。
エネルギーは、企業と社会全体の双方にとって手頃な価格である必要がある。しかし、経済と人口が拡大している中では、これは特に困難である。
2050年までに、世界の国内総生産（世界の財およびサービスの総額）は倍増すると見込まれている。また、世界の人口もさらに20億人増加すると予想されている。
これにより、特に現在エネルギー需要の約60%を占める新興市場および新興経済国において、エネルギー供給システムへの圧力が一層強まるだろう。
フォーラムによれば、これらの経済が成長するためには、「手頃な価格のクリーンエネルギーへの豊富なアクセス」が必要である。そうでなければ、将来のエネルギー供給が需要を満たせない場合、価格の上昇や成長と競争力の障害につながりかねない。
3. エネルギーの持続可能性に関する課題
3つ目のグラフは、商業ビル、産業および輸送向けに、現在および2050年時点における再生可能エネルギー供給の不足分を示している。
これは持続可能性の課題、すなわち、地球温暖化を抑制するための気候目標の達成に向けて順調に進みつつ、増大するエネルギー需要をどのように満たすかという課題を浮き彫りにしている。再生可能エネルギー供給が3倍に成長したとしても、2050年には42%の不足が予測されている。
化石燃料ベースのエネルギーが、この不足分を埋める役割を担う可能性がある。特に、十分な再生可能エネルギーのサプライチェーンを持たない新興市場および新興経済国では、その傾向が顕著となるだろう。
エネルギー需要に関するソリューション
これら3つのエネルギーに関する課題を合わせて考えると、エネルギー供給だけでなく、エネルギー需要にも対処する必要性が明らかになる。
これまでの気候対策の大半はエネルギー供給に焦点を当ててきており、その中にはゼロエミッション電力の急速な拡大も含まれる。
しかし、持続可能なエネルギーシステムへの移行は依然として軌道から外れている。そのため『Transforming Energy Demand』は、すべての企業に対し、現在および将来の事業活動におけるエネルギー原単位（使用エネルギー量）の削減を含め、エネルギー需要への対策を今すぐ講じるよう求めている。
フォーラムによれば、これを実現するための既存の手頃な価格の技術はすでに存在している。例えば、人工知能を用いて環境条件をより正確に予測し、エネルギー消費を削減することができる。産業分野では、高効率電動モーターなどの対策により、産業プロセスで使用されるエネルギー量を最大90%削減できる。
その他のエネルギー需要ソリューションには、熱の回収と再利用、ならびに行動変容（例：廃棄物とエネルギー使用量を減らすための従業員研修）が含まれる。
