エネルギー政策の専門家ジェイソン・ボルドフ氏は、エネルギー転換が産業革命以来最大級の経済的機会の一つだと述べている。
重要鉱物の需要が急増する見通しであり、世界の権力の中心が移動する可能性がある。
世界経済フォーラムの「エネルギー転換の未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」による、エネルギー転換の地政学に関する分析を、このホワイトペーパーでご覧いただけます。
エネルギー政策の専門家ジェイソン・ボルドフ氏によれば、クリーンエネルギーへの転換は「産業革命以来最大級の経済的機会の一つになる」という。
2022年には、再生可能エネルギーへの投資が過去最高の1.3兆ドルに達し、パンデミック前の2019年の水準から70%増加した。世界が温室効果ガス排出の削減と、産業革命前からの地球温暖化を摂氏1.5度以内に抑えることへと競うように取り組む中、この数字は今後さらに増加すると見込まれている。
発言の場は世界経済フォーラムの「グローバル協力、成長、開発のためのエネルギーに関する特別会合」でボルドフ氏は、コロンビア大学国際公共政策大学院のグローバル・エネルギー政策センター創設ディレクターとして、再生可能エネルギーへのこうした取り組みの拡大が世界の権力の中心を移し替える可能性があると述べた。
経済的機会から、グリーンインフラへの持続可能な投資の緊急の必要性まで、エネルギー転換の地政学が変化する中でのボルドフ氏の見解を紹介する。
変化するエネルギー情勢
「この転換には重要鉱物が大量に必要になるが、自然にそれを豊富に有する国がいくつか存在する」とボルドフ氏は説明した。「現在、石油・ガスの最大供給国であるアメリカ、ロシア、サウジアラビアは、それぞれ世界供給量の10〜20%程度を生産している。」
しかし、リチウム、ニッケル、コバルト、銅、希土類元素といった重要鉱物の生産は、現在特定の国に集中しており、これらの国が当該元素の世界供給量の半分を超えて生産することもあるとボルドフ氏は付け加えた。
「現在の採掘は特定の場所に集中している。コバルトの半分以上はコンゴ民主共和国から、リチウムの半分以上はオーストラリアから、希土類の半分以上は中国から産出されている。つまり、現在非常に重要な地位を占める国がいくつか存在する」と同氏は述べた。
重要鉱物需要の急増
しかしボルドフ氏は、クリーンエネルギーは「並外れた速度」で成長しているものの、パリ協定で定められた目標を達成するために排出量と化石燃料需要を削減するのに必要な規模や程度には、まだ遠く及ばないと述べている。
したがって、これらの重要鉱物の需要は急増する可能性が高い。例えば、世界経済フォーラムのホワイトペーパー「重要鉱物の将来需要」によれば、広く用いられている予測では、リチウムの需要は10倍以上に増加するとされている。重要鉱物の将来需要。
ボルドフ氏は、中国などの一部の国がグリーン技術で先手を打つことによる経済的機会を認識しており、そのため、この技術のサプライチェーンで支配的な地位にあると述べた。
「中国は現在、採掘ではなく精錬・加工において非常に支配的な地位にある。そのためサプライチェーンで重要な役割を担っているが、それは石油のように地質的な埋蔵量に基づくものではない。精錬・加工能力は理論上どこにでも構築できるため、他の地域にも産業能力を構築する政策によって、この支配的地位は時間とともに弱まりうる」と同氏は述べた。
「私たちはまだ、必要な規模と速度で世界中を探査し採掘し始めていない。世界中には多くの金属や鉱物がある。ただ、今日の採掘は、他の場所ではなく特定の場所で行われる傾向にあるというだけだ。」
地政学的リスクの克服
ボルドフ氏は、グリーン技術の導入拡大と、ネットゼロ経済への移行が、地政学的リスクと課題をもたらすと警告した。
「今日、紛争や経済の分断といった地政学的リスクの一部が、この転換を困難にしている世界に私たちは生きている。この転換の進め方に注意を払わなければ、むしろそれらの地政学的問題を悪化させかねない」と同氏は述べた。
「これは転換を減速させる理由にはならない。私たちにはもっと、もっと速い転換が必要だ。しかし、この転換が及ぼす外交政策、国家安全保障、地政学的影響について、本当に慎重に、注意深く考える必要がある。途中で自ら足をすくわれないようにするためには。」
ボルドフ氏は、地政学的分断のリスクを最小限に抑えつつ、グリーン技術を持続可能な形で展開するために必要な資本の迅速な配備を可能にするよう、各国政府と多国間組織に協力を呼びかけた。
エネルギー転換に必要な金属や鉱物を豊富に有する国々への支援について、ボルドフ氏は次のように付け加えた。「先進国は、そうした支援や資金をより多く提供するために、現在以上に多くのことに取り組む必要があると考えている。」
ボルドフ氏は結論として、クリーンエネルギーへの投資を可能にする税制、規制、義務付けの仕組みは、エネルギー転換の機会を実現するのに役立つと同時に、企業が炭化水素からよりも、クリーンエネルギーからさらに大きな収益を得られるようにすることにもつながると述べた。
