エネルギー転換指数2020は、115か国のエネルギー部門を分析している。
スウェーデンは、クリーンエネルギーへの移行に最も備えている国として世界ランキングのトップに立っている。
COVID-19により、各経済が持続可能な電力を導入する速度が脅かされる可能性がある。
パンデミックや気候変動などの衝撃から守るためには、強固な長期的政策が必要である。
COVID-19はエネルギー転換にとってどのような意味を持つのか。都市封鎖によりCO2排出量は一時的に減少したが、パンデミックにより、世界のエネルギー課題への取り組みで近年見られた進展が頓挫するおそれがある。
この分野の現状は、世界経済フォーラムのエネルギー転換指数2020では、115の経済圏のエネルギーシステムをベンチマークとして評価し、ネットゼロ排出に向けた競争でリードする国々と、取り組むべき課題が多い国々を明らかにしている。
活動が停止した経済を「通常」の状態に戻そうとする圧力がある中、より持続可能なエネルギー部門への短期的な転換は不透明になる可能性がある。しかし、現在の危機は、エネルギー需要の満たし方を見直し、地球に対する長期的な影響を検討する機会にもなっている。
前例のない変化
過去10年間で、各国がクリーンなエネルギーの生成、供給、消費へと移行する中で、急速な変革が見られた。天然ガスへの依存と排出を伴わない再生可能エネルギー源の利用が増えるにつれ、石炭火力発電所は廃止されてきた。炭素価格設定の取り組みからも、漸進的な成果が得られている。
2015年以降、115か国のうち94か国がエネルギー転換指数（ETI）の総合スコアを改善させている。ETIは、各国がクリーンエネルギーを導入する準備状況を、エネルギーへのアクセスと安全保障、環境の持続可能性、経済発展と成長という3つの基準を用いて分析している。
しかし、変化の度合いやネットゼロ排出の達成に向けた時間軸は国によって大きく異なり、全体として見ると、現在の進展はパリ協定で定められた気候目標を達成するには不十分である。
エネルギー転換への準備が最も整っている10か国
スウェーデンは、クリーンエネルギーへの移行に最も備えている国として、3年連続で総合ETIランキングのトップに立っている。続いてスイスとフィンランドが並んでいる。前回の報告以降、上位10か国に大きな変化はなく、これらの先進国のエネルギーの安定性が示されている。ただし、最下位の国々との差は縮まりつつある。
上位の国々に共通するのは、輸入エネルギーへの依存度が低いこと、エネルギー補助金が少ないこと、そして気候目標を達成するためにエネルギー部門の変革に強く取り組む政治的な姿勢である。
ただし、上位10か国のうちG20の経済大国は英国とフランスの2か国のみであり、残りは小規模な国々で占められている。
大きな衝撃
上位10か国以外では、ドイツの進展は小幅にとどまっている。20位のドイツは、石炭火力発電所の段階的廃止や、水素などのよりクリーンな燃料への工業生産の移行に取り組んでいるが、エネルギーサービスを手頃な価格にすることには依然として苦戦している。
78位の中国は、電気自動車への切り替えと、太陽光および風力エネルギーへの多額の投資により、CO2排出量の抑制で大きな前進を遂げている。現在、中国は世界最大の太陽光発電および陸上風力発電の容量を有している。中国に加え、アルゼンチン、インド、イタリアなどの国々も毎年一貫して大きな改善を示している。そのほか、バングラデシュ、ブルガリア、ケニア、オマーンなども、時間の経過とともに前進が見られている。
一方、米国、カナダ、ブラジルなどのエネルギー消費量の多い国々は、エネルギー転換に向けた進展がほとんど見られないか、あったとしてもわずかである。
米国（32位）では、政策決定によって、より持続可能なエネルギー部門を確立する動きが妨げられている。隣国のカナダは、経済成長の需要と、エネルギー部門の脱炭素化の必要性という相反する課題に直面している。
COVID-19のパンデミックは、外的な衝撃が世界経済に与える影響を改めて示している。気候変動によって洪水、干ばつ、激しい暴風雨などの異常気象の可能性が高まるにつれ、より持続可能なエネルギーの実践の必要性が一層強まっている。
政策立案者は、そのような衝撃から守ることができる、地域、国家、国際の各レベルにわたる強固なエネルギー転換の枠組みを構築する必要がある。
「コロナウイルスのパンデミックは、エネルギー市場における型にはまらない介入や、急性の危機が収束した後にエネルギー転換を加速させる回復を支えるための国際協力を検討する機会をもたらしている」と、世界経済フォーラムのエネルギー・素材部門責任者であるロベルト・ボッカは述べている。
「この大きなリセットにより、持続可能で公正な方法で世界経済の将来の成長を支える、多様で安全かつ信頼性の高いエネルギーシステムにつながる、積極的で先見性があり長期的な戦略を打ち出す選択肢が得られる」
