日本は輸入依存度が高く、電力系統が孤立していることから、将来のエネルギー安全保障のためには再生可能エネルギーへの転換が不可欠である。
多くがまだ初期のプロトタイプ段階にある革新的な生産技術の開発を加速させることは、排出削減が困難な産業においてネットゼロを実現するうえで重要である。
日本では水素の活用において進展が見られるものの、低排出水素への移行に向けて、より強力かつ迅速な取り組みが必要である。
そうした新たなエネルギー源への民間投資を加速させるため、日本市場に向けた明確なビジョン、標準、規制を決定する必要がある。
G7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケは、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こした世界的危機に加え、気候変動、生物多様性の喪失、汚染という三重の地球規模の危機に直面していることを改めて確認している。これは経済的・社会的混乱、健康への脅威、環境破壊の深刻化につながっている。科学的根拠に基づき、地球温暖化を1.5°Cに抑制する軌道に乗り続けるため、温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、世界全体で気候レジリエンスを構築するための即時かつ具体的な行動が必要である。
脱炭素化に向けた解決策を優先する
世界経済フォーラムの日本エネルギー転換イニシアチブは、アクセンチュアとの協業により、次の評価枠組みに基づいて日本の脱炭素化対策を評価してきた。システム価値枠組みは、市場全体にわたる潜在的なエネルギーソリューションの経済的、環境的、社会的、技術的成果を総合的に評価するものである。この枠組みは、政策面および商業面の焦点をコストにとどまらず、社会的価値を含むものへと転換させることを目的としている。
日本には、エネルギーの自給率が低いことや、他国の電力網との連系が不足していることなど、特有の事情がある。さらに、電力・ガス市場の自由化の進展やエネルギー市場の変動といった周辺環境の変化も考慮に入れる必要がある。
フォーラムはグリーン技術への投資をどのように推進しているか？
日本が掲げた脱炭素化の目標を達成するうえで、再生可能エネルギーの利用を加速させることは、温室効果ガス排出の削減だけでなく、資本の費用対効果の高い活用、グリーン雇用の創出、エネルギー安全保障の強化においても、最も高いシステム価値の可能性を有している。さらに、再生可能エネルギーのみでは適地の限界や発電容量の確保に懸念があるため、原子力発電所の安全な活用が転換を支えうる。
脱炭素化の重点分野
2020年において、日本のCO2排出量の36%は産業部門からのものであった。産業部門の脱炭素化は、日本の排出削減目標を達成するうえで重要な優先課題である。例えば、熱需要は容易に電化できない。日本の産業部門は、廃熱や副生ガスの活用など、さまざまな技術の導入によってエネルギー効率を向上させてきたが、そのエネルギー消費の大部分は依然として化石燃料に由来しており、生産工程や自家発電からも多くのCO2が排出されている。
特定の地域におけるエネルギーや資材の入手可能性なども、製品構成に大きな影響を及ぼしている。例えば、日本の鉄鋼生産は高炉（BF）法への依存度が高い。高炉法は、鉄鋼需要家が求める高品質な製品を生産することや、天然ガスやDRI用鉄鉱石などの資源へのアクセスが限られていることから、スクラップを原料とする電気炉（EAF）法や直接還元鉄（DRI）法と比べて排出集約度が高くなっている。
世界経済フォーラムは気候危機にどのように取り組んでいるか？
低排出水素の導入およびアンモニアの活用、ならびにCCS/CCUの利用といった技術開発が現在進行中であり、これらの技術が広く活用されれば、産業部門の脱炭素化が加速するだろう。産業部門の脱炭素化をさらに加速させるためには、産業クラスター内の企業間の協力も不可欠となる。
脱炭素化のための主要技術
日本のエネルギーシステムの構造、経済における重工業および製造業の役割、そして工学分野における高い専門性を踏まえると、低排出水素およびアンモニアは、転換の加速を可能にする重要な推進力となりうる。低排出水素およびアンモニアは、既存の火力発電所において燃料を代替することでエネルギー源を脱炭素化する手段としても注目を集めている。
日本政府は、関係するステークホルダーを巻き込みながら議論を主導している。2023年2月に閣議決定された「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」では、水素およびアンモニアのサプライチェーンの構築、ならびに水素・アンモニア拠点の整備に向けたインフラ投資に関する具体的な政策が示されている。
そのほかにも、これらの技術の市場拡大を促進するうえで、民間投資の加速が極めて重要となる。そのためには、短期および長期のビジョンを市場参加者と共有する必要があり、標準化の明確化や法的安定性の確保が不可欠となる。
