2050年までに世界の排出量を半減するには、既存のエネルギー効率化の可能性を全面的に活用する必要がある。エネルギー効率化技術は、エネルギー消費とそれに伴う排出量を費用対効果の高い方法で削減できることを実績で示しているが、その可能性はまだ十分に引き出されていない。
投資ギャップは、残された可能性を説明する重要な要素である。
公的資金は増えているが、民間部門からの資金はなお一層必要だ。現在、エネルギー効率改善には年間平均約1,300億ドルが投資されており、これは化石燃料への投資額の15％、または電力部門への投資額の5分の1に相当する。国際エネルギー機関（IEA）は、2℃未満シナリオを実現するには、エネルギー効率（EE）への投資を今後15年間で年間5,600億ドルに増やす必要があり、現在の水準の4倍を超える額になると推計している。
ギャップを埋めるには、民間投資をさらに増やす必要がある。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、こうした投資の86％は民間資金で賄う必要がある。
2016年、先進国では金利が低く、ほぼゼロだった。資金は潤沢で調達コストも低い。ベイン・アンド・カンパニーは、2020年までに金融資産の総額が世界のGDP成長額の10倍になると予測している。同時に、金融をグリーン化する意思を持ち、その実現に厳格に取り組む民間金融機関も増えている。それでも、EEの資金ギャップは埋まっていない。なぜだろうか。
エネルギー効率化プロジェクトに対する根強い（根拠のない）リスク認識が、民間投資を妨げている。従来型の投資とは異なり、EEによる便益は無形で（物理的な生産量の増加を伴わず）、測定も難しい。EEによる省エネ効果をめぐる不確実性は、国際的に認められたモニタリング手法が存在しないことでさらに強まり、運用リスクが高いという認識につながっている。エネルギー効率化技術は信頼性が低いと見なされることが多く、十分な投資収益につながるキャッシュフローが得られないリスクもある。その結果、取引コストは大幅に高くなる。
低炭素社会への移行
今後15年間で、さらに30億人が中間層に加わる。現在も約20億人が、安定した電力を利用できていない。今後40年間の課題は、新たに約50億人にエネルギーサービスを提供し、90億人を超える人々に1人当たり100GJを供給するシステムを構築しながら、排出量を半減することだ。そのためには、炭素強度を大幅に下げ、効率を3倍に高める必要がある。
行動を起こす時だ。必要な規模や速度でプロジェクトが進んでいない。たとえば、近い将来に世界人口の70％以上が暮らす都市には、省エネをさらに進める大きな可能性がある。スマートシティ事業は世界各地で増えているが、依然として計画段階にとどまり、容易に規模を拡大できる実行可能なビジネスモデルも見つかっていない。実施上の課題が積み重なり、たとえばマスダール・シティの完成時期は2016年から2030年に延期された。同様の障壁は、中国が154のスマートシティを建設する構想にも立ちはだかっている。新たに造成されたエコシティの中には、完成前に開発業者が撤退したものも複数ある。
建物は、世界の電力の半分が消費される場所であり、最も効率の悪いインフラの一つで、EEの可能性の80％が未活用だ。IEAは、建物の床面積当たりのエネルギー性能について、過去10年間の年1.5％の改善率を、2025年までの今後10年間で少なくとも年2.5％に引き上げる必要があると推計している。実現に向けた解決策はある。建物制御システムは、エネルギー利用の包括的な自動化、制御、監視を組み合わせることで、3年未満で投資を回収しながら、30％の省エネを実現できる。同様に他の部門でも、市場の障壁を取り除いて既存技術を導入すれば、インフラの未実現の効率化可能性79％と、産業部門の58％を引き出せる。
経済のデジタル化と、スマートメーター、自動分析、デマンドレスポンスなどのスマートグリッド技術の進展により、顧客は変動する電力システムの中で、電力を生産、消費、蓄電、販売できる。
新たなエネルギーの世界への移行では、顧客が中心的な役割を担う。しかし、現在のエネルギーシステムでは、発電量全体の3分の1未満しか最終利用者に届いていない。残りは、生産や送配電（T&D）の損失として、エネルギーのバリューチェーン上で失われている。この移行に遅れを取れば、人々がエネルギーをどのように、何を、いつ消費するかを選ぶ自由が減り、個人にも地球にも悪影響を及ぼす。
何ができるだろうか。
リスク分担手段を拡大する。これまでのリスク軽減策は大きな成果を上げている。国際金融公社（IFC）のリスク分担制度やプログラムの例として、東欧のEE投資に保証を提供する「エネルギー効率化ファイナンスの商業化（CEEF）」が挙げられる。IFCは融資不履行による損失の最大50％を保証する。このリスク分担の仕組みにより、商業銀行は融資しやすくなる。地元銀行がプロジェクトを選び、融資制度を設計する。IFCは中国でも同様の仕組みのもとで活動してきた。2006年から2009年にかけて、中国の公益事業者主導型エネルギー効率化融資プログラム（CHUEE）は、78社に総額5,120億米ドルの融資を提供し、債務不履行による損失はなかった。
欧州連合（EU）は、欧州投資銀行（EIB）および欧州委員会と共同で欧州戦略投資基金（EFSI）を立ち上げ、こうした成功を発展させた点で評価に値する。この取り組みは、EU予算から160億ユーロの保証と、EIB自身の資本から50億ユーロを提供し、欧州でリスクの高いプロジェクトを後押しする。この制度は最近、マンションのパリ地域の建物のエネルギー効率向上を目指す官民共同企業のEnergies POSIT’IFに1億ユーロを融資した。この融資とリスク保証により、所有者への資金提供が可能となり、翌年に改修が予定される住戸数は3倍に増えた。
高いリスク認識を軽減するため、金融手段とその他の手段を最適に組み合わせる方法を分析する作業が、なお必要である（研修、教育、能力開発、意識向上など）。欧州復興開発銀行（EBRD）は、地元の金融機関や技術パートナーと緊密に連携して、国際的なベストプラクティスの技能を移転し、技術的に実現可能な投資機会の創出を支援している。
民間投資を引き出すには、政策立案者が適切な政策シグナルを打ち出さなければならない。リスク分担手段を拡大し、活用すべきだ。補助金や、顧客をエネルギーの実際の価格から隔てるその他の市場の失敗を是正し、気候変動の外部性を内部化する必要がある。継続的な官民対話の場を設ければ、この移行を可能にし、加速させる関係者、すなわち金融機関、産業界、政策立案者、市民の足並みをそろえやすくなる。こうした課題に関する国際的な官民交流、データや資源の共有を促す既存の機関や取り組みを活用することが、急務である。
