米エネルギー省によると、米国のエネルギー業界の雇用は2021年に4%増加し、低炭素車関連の仕事がその伸びを牽引した。
クリーンな車両の製造に携わる雇用は25%増加した一方、パンデミックによる需要減を受け、石油燃料関連の職は6.4%減少した。
太陽光発電の雇用は約5%増え、風力発電の雇用は3%増加した。
米国のエネルギー部門の雇用
米エネルギー省によると、昨年、米国のエネルギー業界の雇用は4%増加し、全米の民間部門全体を上回るペースで伸びた。低炭素車関連の仕事が牽引する一方、パンデミックによる需要減で化石燃料関連の職は減少した。
米国エネルギー・雇用報告書によると、ハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、プラグインハイブリッド車、水素燃料電池車など、よりクリーンな車両や部品の製造に携わる雇用は、昨年から約6万4,500人、約25%増加した。自動車関連の雇用全体では22万8,100人増え、9.8%の伸びとなった。
一方、COVID-19のパンデミックによる需要減を受け、石油燃料関連の雇用は昨年から約3万1,600人、6.4%減少した。
この報告書が対象とした雇用状況は、ロシアが2022年2月24日にウクライナへ侵攻する前のものだった。その後、燃料需要の高まりでガソリン価格は過去最高水準に達し、ジョー・バイデン大統領政権は石油会社に対し、石油の掘削と精製所の生産を増やすよう要請した。
また、エネルギー効率の向上、原子力発電、水素ハブの建設に向けた、昨年のインフラ法に盛り込まれた数十億ドル規模の補助金や投資が実施される前の状況でもある。水素は天然ガスに混合したり、燃料電池車に使ったりできる。
世界経済フォーラムは、気候変動の抑制に向けてエネルギー転換をどのように推進しているのか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築する複雑な移行の意味を理解するため、リーダーたちをつなぐ。エネルギー安全保障、価格の手頃さ、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供する。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは関係者が安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みをそろえられるよう、共通の道筋を築く。
ジェニファー・グランホルム米エネルギー長官は記者団に対し、この報告書はバイデン大統領のクリーンエネルギー目標の実現に向けて「積み上げていける朗報」を示していると述べた。目標には2050年までの経済の脱炭素化が含まれるが、議会がさらなる気候関連法案を可決する時間は限られつつある。「この進展を加速させ、待遇が良く質の高い雇用をさらに数百万人分生み出すには、議会からの支援がもっと必要です。特にクリーンエネルギー税額控除がもっと必要です」とグランホルム氏は語った。
報告書によると、太陽光発電の雇用は約1万7,500人、約5.4%増加し、風力発電の雇用は約3,350人、2.9%増えた。
報告書によると、2021年にエネルギー業界で働く人の約10%が労働組合に加入していた。民間部門全体では6%だった。米エネルギー省当局者は記者団に対し、算出方法が変わったため、報告書では組合加入率を昨年と比較していないと説明した。
グランホルム氏は、パンデミックの沈静化に伴う需要に応え、掘削業者が増産すること、またロシアの侵攻によって石油が世界市場から失われることから、2022年には米国の石油業界の雇用が増えるはずだと述べた。
「供給の増加を望んでいます」とグランホルム氏は石油について語った。「しかし最終的には、多くの人が需要曲線は下降し、この移行（よりクリーンなエネルギーへの移行）は実現すると予測しています」と同氏は述べた。
