ドイツは、遅くとも2024年半ばまでに、なかでも天然ガスを含むロシアからのエネルギー輸入をすべて代替する方針を決めた。
2021年、ドイツのガス輸入に占めるロシアの割合は55%だったが、2022年6月末までに26%に低下した。
ドイツは、LNG輸入元の多様化、賦課金、原子力発電所の運転期間延長など、複数の措置を組み合わせてこの課題に対応する計画だ。
ドイツは、遅くとも2024年半ばまでに、なかでも天然ガスを含むロシアからのエネルギー輸入をすべて代替する方針を決めた。国内産業を動かす燃料をモスクワに依存する欧州最大の経済にとって、これは大変な取り組みとなる。
2021年、ドイツのガス輸入に占めるロシアの割合は55%だったが、ノルドストリーム1パイプライン経由の供給が大幅に減少したため、2022年6月末までに26%に低下した。同パイプラインは現在、稼働率が容量のわずか20%にとどまっている。
オラフ・ショルツ首相が演説で示した画期的な戦略転換を受け、ドイツは経済と国民への打撃を和らげながら、この課題に対処するため数多くの措置を講じてきた。
主な措置は以下のとおり。
LNG
- ドイツは、液化天然ガス（LNG）を直接輸入してロシア産の供給量を代替するため、浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）4基を借り受け、迅速な輸入開始を目指している。
- FSRUのうち2基はヴィルヘルムスハーフェンとブルンスビュッテルに設置され、合計で年間最大125億立方メートルを取り扱うことができる。将来的にこの2か所に陸上ターミナルを建設する取り組みも進んでいる。
- 経済省は、残るFSRUの設置先として、エルベ川沿いの港町シュターデとバルト海沿岸のルブミンを特定した。
- ドイツは、中期的にLNG輸入を増やすため、カタールやカナダなどとも協議している。ドイツの公益事業会社は、カタール、オーストラリア、米国との既存の供給契約を結んでいる。
賦課金
- ドイツは2種類の賦課金を導入した。一つは、ロシア産の供給量減少分を代替するために輸入業者が負担するガス調達費の上昇分を補うもの、もう一つは、国内の貯蔵施設へのガス充填を加速する取り組みを強化するものだ。
- 年間消費量が2万キロワット時の平均的な4人世帯では、ガス賦課金により年間480ユーロ（482ドル）の追加負担が生じる。さらにガス貯蔵賦課金として13ユーロが上乗せされる。いずれも10月1日に導入される。
- 消費者をある程度保護するため、ドイツは期間限定の売上税引き下げを発表した。国の負担額は100億ユーロとなる。
石炭
- ドイツは、ガス供給が危機的な状況に陥った場合に備え、石油火力および石炭火力発電所を国内のエネルギー構成に復帰させる法律を可決した。2024年3月31日までの措置として、予備電力容量を1000万キロワット追加できる可能性がある。
原子力
- ドイツの送電網運用事業者は政府の委託を受け、国内に残る原子力発電所3基の運転期間を延長できるかどうか、ストレステストを実施している。これらの発電所は国内の電源構成の6%を占める。
- イーザール2号機、ネッカーヴェストハイム、エムスラントの各原子炉は、E.ON、EnBW、RWEが運営している。運営会社の一部は、新たな燃料棒を発注しなくても、2022年12月31日を超えて短期間運転を延長できる可能性があると述べている。
貯蔵
- ドイツはガス貯蔵施設への充填を進めており、10月1日までに85%、11月1日までに95%に達する目標を設定した。8月16日時点の貯蔵率は77.79%だった。
- 政府関係者が6月に明らかにしたところによると、ガス市場運営事業者のTrading Hub Europeは、貯蔵施設への充填を急ぐため、政府系金融機関KfW（KFW.UL）から150億ユーロを受け取った。続きを読む
救済措置
- 政府は、ドイツ最大のロシア産ガス輸入業者であるユニパーに対し、150億ユーロの救済措置を実施することで合意した（UN01.DE）。同社が事業を継続し、契約を履行できるようにするためだ。
- 政府は同社の株式30%を取得するほか、ガス供給量の減少と異常な高値による営業損失が70億ユーロを超えた場合、追加支援を行う用意があるとしている。
節約の呼びかけ
- 政府とネットワーク規制当局は、国民や企業にガス消費の削減を定期的に呼びかけている。ガス供給の緊急事態に陥り、供給制限が始まるのを避けるには、消費者は使用量を少なくとも20%削減する必要がある。
供給制限
- 供給制限を担うネットワーク規制当局BNetzAは、ガス使用量を把握し、どの産業部門から供給を停止するかを決めるリストを作成するため、約2,750社からデータを収集している。
- BNetzAによると、企業の規模、経済的損失、特定の施設を再稼働させるまでにかかる時間など、6つの基準に基づいて産業向けの操業停止リストを作成しようとしている。
