2050年までに、米国経済の全セクターの電化により、電力消費量は最大38％増加する可能性があります。
電気自動車は、地域の電力網の効率と強靱性を高めるインフラを通じても、さまざまな恩恵をもたらします。
工場や製造業への投資には、人々が雇用機会を活用できるよう、人材とスキルへの投資も含める必要があります。
その可能性はどれほど大きいのでしょうか？
米国の道路を走る乗用車やトラックの台数を考えてみましょう。現在、車両は2億7,000万台を超え、そのうち電気自動車は約160万台です。RMIの分析によると、米国の車両を電動化するペースを定める基準として、共通の炭素削減目標を用いるなら、2030年までに7,000万台の電気自動車（EV）が道路を走り、2035年までに新車の100％がEVとなる必要があります。さらに、EVを運転するすべての人が充電ステーションを容易に利用できるよう、2030年までに急速充電器約30万基とレベル2充電器20万基を設置する必要があります。
これは、驚くほど短期間で起きる非常に大きな変化に聞こえるかもしれません。しかし、再生可能エネルギーが急速に拡大していることを思い出し、再エネ市場を牽引する同じ大手企業が、保有車両の100％をEVに切り替えることも約束している点に注目してください。Amazon.com、FedEx、UPS、Walmartは、世界各地に物流事業を展開する米国最大級の車両運用事業者であり、いずれも炭素排出ゼロを含む車両電動化目標を掲げています。各社の主導的な取り組みはEV市場を動かすだけでなく、新技術の商品化や規模拡大、そして私たち一般の利用者にとっての価格低下にもつながります。
連邦、州、地方の各レベルの政策が、この変革を後押ししています。2035年までにEV販売率100％を目標に掲げるマサチューセッツ州やカリフォルニア州から、インフラ、製造業、研究開発への連邦投資に至るまで、政府は地域社会や運輸部門のリーダーと連携し、電動化を支援するようになっています。大規模な政策だけが重要なのではありません。革新を犠牲にして現状を維持する時代遅れの規則を改めるなど、小さな変更も大切です。例えば、米国運輸省は2021年4月、同省の資金の使途に関する明確化指針を発表しました。これにより、EV充電インフラに利用できる連邦支援が400億ドル以上増える可能性があります。こうした有益な指針がなければ、既存の制度で新技術を支援できるのか、またどのように支援できるのかが明確ではありません。
2050年までに、米国経済の全セクターの電化により、電力消費量は最大38％増加する可能性があり、最大の増加要因は運輸部門です。電力は州レベルで電力会社が購入し、供給しており、増加の度合いは州によって異なります。多くの地域では、電力販売の拡大が歓迎されるでしょう。特に小規模な町や農村部の協同組合型電力会社にとって、運輸部門の電力需要拡大による販売増は、地域社会への再投資に回せる収入を増やす機会になります。電気自動車は、地域の電力網の効率と強靱性を高めるインフラを通じても、さまざまな恩恵をもたらします。
米国で製造する
ただし、その可能性は車両の転換や、数億台のEVを走らせるために必要なエネルギーとインフラに限られません。製造能力を近代化し拡大することで、米国内で車両を製造できる可能性も含まれます。米国の自動車製造の拡大には、バッテリー、バッテリーセル、駆動系、組み立てが含まれ、運輸分野の研究開発体制にも及び、新たな保守・修理能力の開発も含まれるでしょう。こうした世界規模の機会を地域経済につなげるには、米国のEV製造を優先し、世界の競合国が自国の自動車産業に行う政府投資に匹敵する産業政策が必要です。
米国は遅れを取り戻す必要があります。2019年に米国で製造されたEVは32万5,000台だった一方、中国では120万台が製造されました。また、米国内の自動車製造工場44カ所のうち、2025年までの全面的なEV生産への転換を約束しているのは、これまでのところ7カ所だけです。
車両だけでなく、バッテリーも重要です。韓国のSKイノベーションズが建設する大規模なEV用バッテリー工場が、ジョージア州北東部のジャクソン郡で建設中です。同郡は主に農村地域で、I-85沿いにあり、アトランタから車で約1時間の場所です。2つの製造施設のうち最初の施設では、1,000人を雇用し、年間20万台のEVに搭載できる量のバッテリーを生産する見込みです。プロジェクトの完成には26億ドルを超える費用がかかりますが、施設がジャクソン郡にもたらす投資はそれだけではありません。レイニア・テクニカル・カレッジも職業訓練に投資し、地域住民がこの重要な新興産業で働けるよう準備を進めています。
人材への投資は欠かせません。私の地元は、2009年に隣接するウェストポイントにKiaが大規模な自動車製造施設を建設した際に、そのことを学びました。ジェフ・ラッケン元市長が私に説明したところでは、地域社会は地元の失業率が下がると予想していましたが、当初はむしろ上昇しました。他地域から求職者が町に移り住む一方、地元住民はKiaが採用時に求める技能要件を満たすのに苦労したためです。地域社会、州、Kiaが協力して必要な訓練を提供すると、地元住民の就職が増え、投資は地域社会にとっての可能性を実現し始めました。人々に投資せずに技術へ投資しても、良い成果は得られません。
