新興市場がネットゼロへ移行するには、年間1兆ドルが必要だ。
大きな経済的利益をもたらす可能性があるにもかかわらず、大半の新興市場ではクリーンエネルギー投資が横ばいにとどまっている。
こうした地域で気候変動に配慮した金融機会を生み出すうえで、地域銀行が重要な役割を担う。
低炭素エネルギーの未来への移行は、世界の気温上昇を1.5°Cに抑え、気候変動による壊滅的な影響を回避するために不可欠だ。現在の気候政策のままでは、産業革命前の水準から2.7°Cの気温上昇に向かう。パリ協定で合意されたとおり、2050年までに炭素排出量をネットゼロにしなければならない。
この目標を達成するためのパラダイムシフトには、経済のあらゆる部門で大幅なグリーン投資と気候関連投資の追加が必要であり、その大部分は必要性がとりわけ高い新興市場に向けられる。そこには大きな投資機会と成長の可能性がある。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界的な脱炭素化目標の達成には、投資額を2019年の7,600億ドルから2030年には2兆2,000億ドルへと、ほぼ3倍に増やす必要がある。さらに、新興市場がネットゼロ経済へ移行するには、1兆ドルの官民資金が毎年必要となる。
新興市場における気候変動対策の意欲
金融セクターは、低炭素経済への移行において重要な役割を果たす。パリ協定で定められた世界的な気候目標に沿って、民間セクターは、移行を可能にするために必要な経済資源を振り向けるとともに、投資判断を担う経済主体がさらされるリスクを特定することを約束している。
COP26で、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）は、1,300億ドルを超える民間資本がカーボンニュートラルに向けて拠出されると発表した。企業、銀行、保険会社、投資家は、事業モデルを調整し、この移行を実現する計画を実行しなければならない。さらに、UNEP FIが促進するネットゼロ・バンキング・アライアンスは、総資産が60兆ドルを超える90の加盟機関で構成され、脱炭素化戦略の加速と実施に取り組んでいる。中南米・カリブ海地域の12行を含む同アライアンスは、加盟機関が投資・融資ポートフォリオを2050年までのネットゼロ目標に整合させる取り組みを支援することを目指す。
こうした投資の大半は、国内の開発機会を生み出す国内向けプロジェクトに振り向ける必要がある。企業が生産を停止し、世界のバリューチェーンが寸断されるなか、新型コロナウイルス感染症の危機は新興市場と発展途上国を直撃した。例えば、中南米・カリブ海地域は最も大きな影響を受けた地域の一つであり、一部の国では2020年に経済が10％を超えて縮小し、既存の課題がさらに深刻化した。気候変動対策を強化し、ネットゼロ投資を拡大すれば、持続可能で気候変動に強い復興を支えられる可能性がある。
地域金融セクターの気候変動対策への意欲を高めることは、地域の知見と広いネットワークを備えているため、触媒としても機能する。また、気候影響への耐性を備えたグリーン商品も生まれている。例えば、グリーンローンやグリーンボンドなど、低排出プロジェクトに関連する金融商品だ。
しかし、短期的な行動だけでは不十分だ。経済的・社会的な利益ももたらし得る長期的な脱炭素化の道筋を実現するには、中長期的な目標、取り組みへのコミットメント、ロードマップと組み合わせる必要がある。米州開発銀行（IDB）と国際労働機関（ILO）の調査によると、ネットゼロ経済への移行により、中南米・カリブ海地域では2030年までに1,500万件を超える純増の雇用が生まれる可能性がある。東南アジアでは、グリーン経済によって最大1兆ドル規模の経済機会が生まれ、新たな成長分野が2030年までに地域のGDPの6～8％を占める可能性がある。
ブルームバーグNEFのクリーンエネルギー資産ファイナンスデータによると、過去10年間で、新興市場のクリーンエネルギー資産に対する民間の国際投資は、2010年の60億ドルから2019年には280億ドルへと3倍以上に増加した。しかし、クリーンエネルギー資産への民間投資の拡大は、わずか20カ国に集中していた。世界銀行によると、調査対象となったほかの84の新興国への投資フローは横ばいにとどまっている。
リスクを抑えた地域の気候ファイナンス
新興市場の地域銀行は、さまざまな課題に直面している。特定地域に対する国リスク認識の高さ、低い信用格付け、一部法域での脆弱なバランスシート、気候関連の知識や能力の不足、新たな気候技術への理解不足、世界的な気候資本パートナーシップへのアクセス不足などだ。
リスク軽減手段（ブレンデッド・ファイナンス、ファーストロス保証など）を提供し、個々のニーズに合わせた技術支援（いわゆる「気候変動に配慮した銀行の準備態勢」）のための資金も供給する仕組みがあれば、地域の気候ファイナンスの拡大に必要な能力とツールを整え、このプロセスを加速できる。プロジェクトファイナンス、情報開示の手法、市場情報、脱炭素化の道筋、世界的なパートナーシップへのアクセスなどが、こうした能力とツールに含まれる。
確実な融資可能案件のパイプラインを構築する同様のアプローチは、例えば、グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティ（GIF）など、ほかの分野でも成功裏に実施されてきた。GIFは、持続可能なインフラへの民間投資を促進する取り組みを統合する、世界的な協働プラットフォームだ。GIFはプロジェクトの準備と開発に向けた技術支援に資金を提供しており、2021年11月時点で、エネルギー、運輸などの分野において、56カ国以上で総額760億ドルの投資を動員し、そのうち520億ドルは民間投資だった。
この解決策は、資源と専門知識を活用して銀行がクリーンなポートフォリオを構築し、既存のポートフォリオを脱炭素化するのを支援することで、発展途上国と新興市場における気候変動に配慮した金融システムを強化する。例えば、IDBインベストはエクアドルのプロドゥバンコに助言サービスを提供し、2050年までのネットゼロ排出というコミットメントを達成するためのロードマップ策定を支援している。新興市場の銀行システム全体にこのアプローチを広げれば、課題の多い地域で国内のクリーンエネルギープロジェクトへの融資を促進できる。
要するに、地域銀行がネットゼロ戦略を策定・実施できるよう支援することは、新興市場で切実に求められているエネルギー移行の転機となり得る。これにより、新たなプロジェクトの可能性が開かれ、ネットゼロへの取り組みが加速する。世界には気候資本と専門知識がある。しかし、資本を含む資源を公平に配分し、拡大するには、地域のパートナーシップを築くことが極めて重要だ。気候目標の達成に必要な強固な基盤と当事者意識をもたらすうえで、地域銀行は非常に有利な立場にある。
