COP28での議論では、公平で包摂的な世界のエネルギー転換の重要性が強調された。
ネットゼロの達成に向けては、グローバル・ノースとグローバル・サウスにまたがる地域横断的な協力の強化が極めて重要となる。
新たなレポート（世界経済フォーラム）による、「公正で包摂的なエネルギー転換を通じた信頼の構築」は、考えられる解決策を取り上げている。
昨年は、エネルギーシステムの脱炭素化の必要性について世界的な合意がある中、記録的な気温を観測した。しかし、OECD加盟の先進経済圏の10億人は、グローバル・サウスの70億人よりも多くのエネルギーを消費し、大気中にある歴史的な炭素蓄積のより多くにも責任を負っている。アフリカ人の平均的なエネルギー消費量は欧州人の10分の1、米国人の20分の1であり、低炭素経済への移行には公平性という根本的な問題がある。
閉幕から1か月が経った今振り返ると、COP28は「UAEコンセンサス」を発表して閉幕した。この年次会合は、気候変動への対処と公正なエネルギー転換の推進において包摂性が重要であることを証明した。民間セクターやNGOを迎え入れ、さらに重要なことに、開発途上国がすべての議題レベルで代表され、協議に参加できるようにしたことで、COP28は低炭素社会への移行に真に持続的な影響を与える進展を伴う合意を実現することができた。
会期中には幅広い節目が達成された。その中には、損失と損害基金の設立、UAEによる画期的な300億ドルのAlterra投資基金の設立も含まれる。この基金は、エネルギー転換の資金を調達するための変革的な気候パートナーシップを目的としている。また、原子力と再生可能エネルギー源を3倍にするという具体的なコミットメント、今世紀半ばまでにエネルギー効率を2倍にするという各国政府のコミットメントも含まれる。そして、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を、公正、秩序だった、かつ公平な方法で進めるという歴史的なコミットメントで締めくくられた。
世界のエネルギー格差の解消
当初の議論の多くの背景には、公平性、安全保障、持続可能性というエネルギーのトリレンマをいかに達成するかという課題があった。これは、特に2022年のエネルギー危機以降、すべての国が取り組んできた課題である。このトリレンマのどの要素も、均衡を維持するうえで極めて重要である。しかし、欧州の消費者は昨冬にこのトリレンマの重要性を改めて思い知らされた一方で、開発途上国は数十年にわたりこの問題に直面してきており、経済発展を犠牲にして排出を削減することに帰着するのではないかという懸念を強めている。依然として9億人近くが電気を利用できず、24億人がクリーンな調理燃料を利用できない状況にあり、手頃な価格のエネルギーへのアクセスをめぐるこの格差は、課題の根幹にある明白な問題である。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行をどのように促進しているのか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築している複雑な移行を理解できるよう、リーダーたちをつなぐ。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するかを探究するためのプラットフォームを提供している。
バリューチェーンと地域を横断する協力を通じて、センターは、安全、低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策を中心にパートナーが足並みを揃えられるよう、共有の道筋を可能にしている。
この格差を解消することは、公正、公平、かつ包摂的なエネルギー転換を推進するうえで極めて重要であり、開発途上国の声や懸念が確実に聞き入れられるようにすることは、大きな前進を遂げるうえで中心的な課題である。結局のところ、気候変動との闘いの勝敗は開発途上国で決まる。排出量の純増分はすべてここから生じることになる。最も急速な経済成長と人口増加が起きているのが、まさにここだからである。
これらの国々は低排出経路へと進まなければならないが、政策立案者は、エネルギー供給へのアクセスを減らすことや、単に消費を削減することで進歩が達成できるという考えを捨てなければならない。開発途上国が低い炭素排出量で完全な繁栄を享受できるようにすることが、この点で極めて重要である。そしてそれは、石炭燃焼の必要性に代わるベースロード電源を含む、安定電源のための具体的な解決策を意味する。天然ガス火力発電によってバックアップされた再生可能エネルギーは、炭素排出を迅速かつ手頃な価格で削減するための最も効果的な解決策であり、石炭と比べて排出量を70％削減につながる。残りの30％は、実現可能な場合には、回収するか、水素などのさらにクリーンな燃料へと移行させることができる。
操業許可（ライセンス・トゥ・オペレート）
石油・ガス業界も、COP28で解決策の一部となるための具体的な前進を示すことができた。石油・ガス脱炭素化憲章は、業界が操業許可を確実に得るという意図を明確に示すものであった。約50社の国際的な石油・ガス企業がこの憲章に署名しており、2050年までに、またはそれ以前にネットゼロ排出を、2030年までに上流部門のメタン排出量をほぼゼロに、そして定常的なフレアリングをゼロにすることを求めている。これは、石油・ガス生産者がより環境に配慮したエネルギーを供給することについて合意に達したことを示している。
こうした取り組みは、開発途上国の手頃で信頼できるエネルギー供給を確保しつつ、排出削減の好循環を生み出すことができる。
グローバル協力の力
結局のところ、排出削減に必要な規模の変化は、グローバルな協力によってのみ可能となる。
COP28は、気候変動資金の拠出約束を果たし、資金および技術的な支援と援助を提供することによって、開発途上国のニーズを尊重し対応するための資金メカニズムの解放に特別な重点を置いた。英国、フランス、世界銀行、米州開発銀行（IDB）、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、アフリカ開発銀行（ADB）はいずれも、融資において気候レジリエントな債務条項（CRDC）を拡大する新たなコミットメントを行った。
エネルギーのあらゆる形態への早期かつ大規模な投資家として、UAEは、水素経済などの将来の技術を推進するための資金面と低コストの太陽光エネルギー供給の両面で資源も備えている。UAEは、グリーンエネルギーへの投資において世界的なリーダーであり、世界中の再生可能エネルギーに1000億ドルを投資する計画があるほか、2050年までの明確な国家ネットゼロ目標も掲げている。
COP28とUAEコンセンサスの遺産は、すべての参加者にとって包摂性を確保し、永続的な変化をもたらすことになる。その成功は、UAEが招集する力と、グローバル・ノースとサウスを結びつけ、多様な見解を受け入れてコンセンサスを築く独自の能力を証明するものとなるだろう。
