今後開催されるCOP28気候変動会議では、2030年までに再生可能エネルギーの容量を3倍に、エネルギー効率の改善を2倍にすることが呼びかけられる見込みです。
COP28、国際再生可能エネルギー機関、世界再生可能エネルギー連合による新たな報告書は、これを実現するための提言を複数盛り込んでいます。
世界経済フォーラムは、以下のような知識共有の取り組みを通じてエネルギー効率化策を支援しています。その一つがNet Zero Industrial Clusters。
COP28を前に、政策立案者、政府、産業界、そして広く社会にとっての中心的なメッセージは明確です。すなわち、2030年までに利用可能な再生可能エネルギーの量を3倍に、エネルギー効率の改善を2倍にしなければならない、ということです。
「世界はすでに、再生可能エネルギーの世界的な発電容量を拡大し、エネルギー効率を高めることで大きな前進を遂げてきました。しかし、これまでの進展は遅すぎます」と、COP28議長代理のスルタン・アル・ジャーベル氏は述べています。
再生可能エネルギーの容量を3倍に、エネルギー効率を2倍にするという目標を支持する世界的な合意を得ることが次のステップであり、COP28、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界再生可能エネルギー連合による新たな報告書は、世界にこれを促しています。
加速に向けて必要とされる事項は以下のとおりです。
再生可能エネルギー容量を速やかに3倍にする必要がある理由
「今こそ解決策を加速させ、この局面の緊急性に対し、野心的かつ断固たる行動で応える時です」とアル・ジャーベル氏は述べています。
では、再生可能エネルギーの容量とエネルギー効率を高めるために、どの分野に注力する必要があるのでしょうか。
上のグラフは、世界の再生可能電力発電の設備容量に関する最新データと2030年の目標を示しています。
2030年の目標を達成するには、再生可能エネルギーの平均導入容量を年間1,000GWに増やす必要があります。これは2022年に追加された292GWを大きく上回る水準です。
これを実現するには、太陽光と風力の容量が急増する必要があり、エネルギー貯蔵の容量も同様です。そして報告書によれば、これらすべてを「可能な限り速く、可能な限り早く」進める必要があります。
公正かつ迅速な移行
速度が重要である一方、報告書は、エネルギー移行は世界中のすべての人々にとって公正であり、全員に利益をもたらすべきだとも強調しています。
これは特に発展途上国に当てはまります。発展途上国では、人口増加と経済成長を支えるために、より多くのエネルギーが必要となるでしょう。
2030年までに再生可能エネルギーの容量を3倍にするため、報告書は、風力、太陽光、水力、地熱発電の急速な拡大を可能にする政策を提言しています。それにより、長期的なエネルギー貯蔵とグリーン水素の規模拡大も促進されるとしています。
世界再生可能エネルギー連合のブルース・ダグラスCEOによれば、これらの行動は、「エネルギーシステムはクリーンであるだけでなく、安全で強靭であること」を確実にする助けとなるとのことです。
より安価な再生可能エネルギー
移行を加速させるという課題には、再生可能エネルギーの経済的な根拠が改善されているという大きな利点があります。多くの再生可能エネルギーはすでに化石燃料より安価であり、さらに安くなりつつあります。
2010年から2022年の間に、陸上風力発電で発電される電力のコストは、最も安い化石燃料より95%高かった状態から、52%安い状態へと転じました。
さらに太陽光発電は、コストのさらに急速な低下を経験しています。2010年には、最も安い化石燃料による発電より約8倍高価でしたが、2022年までには化石燃料よりほぼ3分の1安価になりました。
しかし、再生可能エネルギーは、コストや環境面の利点以上のものをもたらします。報告書によれば、化石燃料の輸入への依存度が低下することでエネルギー安全保障が高まり、エネルギー価格の変動を抑えることができます。「2022年が示したように、このエネルギー安全保障の強化による間接的な経済的便益は大きくなり得るものの、現行の政策では通常評価されていない」と報告書は付け加えています。
エネルギー効率を2倍にする方法
エネルギー効率の向上は、非再生可能エネルギーの使用量を削減する最も容易な方法の一つです。また、エネルギー効率を高めることで、将来必要となる再生可能エネルギーの容量も少なくて済み、新たな再生可能エネルギープロジェクトの建設に使われる資源も減らすことができます。
エネルギー効率は非常に重要であるため、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、エネルギー効率を世界の「第一の燃料」と表現しています。
ヒートポンプ、より効率的な家電製品、電気自動車は、建築および輸送部門における炭素排出削減に不可欠です。報告書によれば、これらの技術の進歩は、スマート電化戦略や分散型エネルギー導入とともに、エネルギー効率を高めるための鍵となります。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行をどのように後押ししているのでしょうか？
エネルギー・マテリアル・センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築する複雑な移行を理解するために、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供しています。
価値連鎖と地域をまたぐ協働を通じて、同センターは、パートナーが安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策で足並みを揃えるための共有の道筋を提供しています。
報告書によれば、移行を進めるには規制と政策も必要です。これには、新たな建築基準、家電製品に対するより高いエネルギー効率基準、財政的・金融的インセンティブ、そしてエネルギー効率向上の重要性を強調する啓発キャンペーンが含まれます。
エネルギー効率は、世界経済フォーラムにとっても重要な焦点であり、エネルギー・マテリアル・センター所長のロベルト・ボッカ氏は、エネルギー原単位の削減には複数の取り組みを総合的に機能させる必要があるものの、その多くはすでに導入されていると述べています。今後の段階は展開と規模拡大です。知識共有の取り組みとしては、Net Zero Industrial Clusters – 世界経済フォーラムがアクセンチュアおよび電力研究所（EPRI）と協力して立ち上げたもの – も、急速な進展を可能にする上で中心的な役割を果たすでしょう。
2つの主要目標を達成するために必要な政策
本報告書は、再生可能エネルギーの容量を3倍に、エネルギー効率の改善を2倍にするという野心的な目標の達成を支援すると考えられる一連の政策を示しています。
エネルギーグリッドへの投資ニーズに関する計画、タイムライン、評価を、長期的な再生可能エネルギー目標と整合させること。
長期的なエネルギーグリッドへの投資のための資金を動員すること。再生可能エネルギーを統合するための能力構築とインフラに、ドナー資金を振り向けること。そして、新たなグリッドインフラおよびアップグレードに関する許認可手続きを合理化すること。
デジタル化、需要側管理のためのスマートアプリケーション、隣接するグリッドシステムとの接続を用いて、強靭なグリッドシステムを運用する近代化された方法を開発すること。
今、リーダーたちが結集し、これらの目標に到達する方法を見出さなければなりません。
「COP28に集う世界のリーダーたちが、これらの目標に取り組むことを通じて、この10年に新たな行動のペースを設定するという集団的な意思を示すことが不可欠である」と報告書は結論づけています。「1.5°C目標を手の届く範囲に保つための、重要な10年における重要な一歩です。」
