COP26は、産業の脱炭素化を促進する決定的な機会である。
2050年までに世界全体でネットゼロを達成するには、グラスゴー産業移行目標の進展が必要だ。
すでに多くの取り組みが進んでいるが、グラスゴーでの気候変動会議は、政府と民間セクターによる迅速で協調的な行動への足掛かりとならなければならない。
COP26の気候変動会議には、非常に大きな期待が寄せられている。気候変動に関連する異常気象への市民の懸念が高まるなか、政策立案者は画期的な成果を出すよう強い圧力を受けている。同様に、産業界にも参加し、野心的なコミットメントを示すことが期待されている。
しかし、コミットメントの実施に向けた強固な官民合意がなければ、Race to Zeroにおいて、たとえCOPが成功しても、実際の行動に必要な水準には届かない。
産業の脱炭素化を促進する決定的な機会
野心の引き上げが主眼だった歴史的な2015年のパリCOPに対し、2021年のグラスゴーCOPは、行動と実施を中心に据えるべきだ。パリ協定は、各国が野心を段階的に高めていく精神のもと、5年ごとに気候行動計画を共有することを求める国が決定する貢献（NDC）の制度を設けた。グラスゴーでは、政府と炭素集約型産業を結びつけ、遅くとも2050年までにネットゼロを達成するための、前例のない共同事業を含む枠組みを実現すべきだ。
しかし、残された時間は多くない。おそらく私たちが考える以上に少ない。COVID-19のパンデミックにより、COP26はすでに1年延期されており、私たちにはその時間を失う余裕はほとんどない。最新の報告書は、気候変動に関する政府間パネルによるもので、気候への影響が予想を上回る速さで拡大し、緊急かつ抜本的な行動を取らなければ、さまざまな不可逆的な転換点を引き起こすという厳しい状況を描いている。
今世紀半ばまでにネットゼロを達成できる可能性を少しでも残すには、航空、海運、大型道路輸送、鉄鋼、アルミニウム、化学、コンクリート・セメントなどの産業で、2030年代と2040年代に排出量を大幅に削減する必要がある。それを実現するには、必要なクリーン技術を拡大するうえで、2020年代に転換点を迎えなければならない。転換点の例としては、2030年までに海運分野でゼロエミッション船を導入することや、同年までに持続可能な航空燃料の導入率を10％にすることが挙げられる。こうした目標は、近年、業界をリードする企業が掲げてきたコミットメントである。
つまり、今すぐ計画を立て、誓約し、政策を設計し、投資する必要がある。
すでに取り組みは進んでいる
すでに、次のようなイニシアチブを通じて取り組みが進んでいる。Mission Possible Partnership、Mission Innovation、産業移行リーダーシップ・グループ（LeadIT）および産業脱炭素化イニシアチブ（IDDI）などである。これらの取り組みには、脱炭素化が難しい分野に属する野心的な企業が参加している。そうした分野は合わせて世界の温室効果ガス排出量の約30％を占め、ネットゼロへの道筋を設計し実行するための産業プラットフォームを構築している。
この取り組みでは、各セクターのリーダー企業、バリューチェーン全体のパートナー、投資家、政策立案者を特定し、ネットゼロ達成に向けた包括的なロードマップを共に策定する。ロードマップには、需要予測、技術導入の推移、政策上の前提条件、企業およびインフラへの投資ニーズ、資産の廃止計画を盛り込み、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減の道筋を示す必要がある。これにより、この重要な10年間に実現すべき技術面の転換点を特定できる。
これらを踏まえ、企業は行動を約束し、排出目標と投資のコミットメントを掲げる。その実現は、政府の支援、政策の策定、買い手からの需要シグナル、投資家の支援によって後押しされる。こうしたプラットフォームには、パイロットプロジェクトの開発、研究開発での協力、実施状況の監視と支援を行うプログラムも含まれる。
セクター単位で国際的に取り組み、バリューチェーン全体の関係者を結集することで、競争力や先行者の不利益への懸念に対処する、脱炭素化に向けた共通ビジョンを実現できる。
迅速で協調的な行動への足掛かり
気候変動会議との関連で、これは何を意味するのだろうか。この重要な2週間に、産業界と政府が一体となり、セクター別合意の主要な要素であるグラスゴー産業移行目標、すなわちグラスゴー目標を整えるプロセスを加速させるべきだ。
コミットメントを行動に移すとともに、COP26後に一気に前進できるよう、目標には次の4つの要素が欠かせない。
こうした転換点の実現を目指す、高い野心を備えたコミットメント
実行に向けた強固な作業計画
進捗を測定できる、明確に定義された期限付きのマイルストーン
実行を確かなものにするための、政府、産業界、慈善団体からのリソース
これは、企業を含む非国家主体に、今世紀のこの10年間で排出量を半減させるための協力を呼びかける、国連ハイレベル・チャンピオンズのRace to Zeroと緊密に連携している。
「グラスゴー目標」で合意すれば、明確な利点が2つある。第一に、産業界のリーダーが野心的な排出削減を約束すれば、各国政府も国が決定する貢献（NDC）で同様に野心的な誓約を掲げる自信を得られる。現在、各国の誓約は全体として、パリ協定の目標達成には不十分である。
第二に、グラスゴー産業移行目標を設ければ、各国政府は必要な排出削減を実現するための明確な作業計画を携えてCOP26を終えることができる。世界の脱炭素化における次の重要な段階をどう実施するか、何年もかけて検討する代わりに、COP26後すぐに、明確に定められたマイルストーンの達成に向けてコミットした企業をどう支援するかを示すロードマップを持ち帰れる。これこそが、グラスゴー産業移行目標と、これまで産業界が掲げてきたハイレベルなコミットメントとの違いである。
企業の炭素排出量削減に向け、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのか。
全会一致を求める国連の規則に従う気候変動会議とは異なり、こうした目標は、成功を収めた脱石炭発電アライアンスのように、意欲的な政府と主要企業の一部が合意することも可能だ。同アライアンスは、41の各国政府、39の地方政府などの機関、主に民間企業と投資家からなる55の組織で構成される。こうした目標に合意する場と時期としてCOP26は理にかなっているが、政治的意思や機運が不十分に見える場合でも、その根拠は変わらず、必要性は一層高まる。企業と政府が一定の臨界量に達すれば機運が生まれ、倒れるドミノのような連鎖反応によって、グラスゴー産業移行目標がセクター全体に採用されるだろう。
Mission Possible Partnershipでは、これらの産業のいくつかについて、取り組みが大きく進展している。私たちは、グラスゴーで産業移行目標の主要な要素について合意する（少なくとも、さらに具体化する）ことを目指している。これにより、世界経済を2050年までのネットゼロ達成への道筋に乗せるために必要な機運を生み出せると考えている。
本稿の考え方を深めるうえで貴重な議論をしてくださった、ネットゼロ移行に関するグローバル・フューチャー・カウンシルに、著者より感謝申し上げる。
