デンマークは2017年、エネルギーの74%を再生可能エネルギー源から生み出し、再生可能エネルギーの世界的な先進国となった。
しかし、化石燃料からの脱却を主導しているのは、国内の大手エネルギー供給事業者ではない。そうではなく、エネルギー構成を分散化し、小規模な再生可能エネルギー事業を導入する、いわゆる「エネルギー市民」が増えているのだ。
エネルギー市民
こうした動きは、開発事業者の少なくとも20%を地域コミュニティが所有する場合に限り風力発電事業の許可を出すなど、政府の政策によって後押しされている。
エネルギー市民が重要性を増しているのはデンマークだけではない。欧州の広い地域で、その役割はますます大きくなっている。
ドイツでは、2017年に導入された再生可能エネルギーの42%を市民とエネルギー協同組合が担った。市民による太陽光発電を一企業として数えれば、ドイツだけでも欧州のエネルギー小売事業者上位15社に入る規模で、79テラワット時の電力を生産していることになる。
技術はすでに利用可能
欧州再生可能エネルギー連盟（EREF）と複数のパートナー団体による報告書は、2050年までに欧州のエネルギー市民が、現在の原子力発電所の発電量の2倍を生み出せる可能性があると予測している。
同報告書によると、最新の蓄電技術から、系統規模の蓄電池システムや電気式ヒートボイラーを含む需要応答技術まで、エネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うシステムを実現可能にする技術はすでに存在する。最大の可能性は、エネルギー効率の向上にある。
大陸全域を結ぶ相互接続も、このエネルギー転換の実現を後押しする。報告書は、この転換が欧州にとって再生可能エネルギー分野の世界的リーダーとなる好機でもあると論じている。
エネルギー市民の支援を受けたこれらの事業は、欧州全域で数百万人の雇用を生み出す可能性があり、ドイツでは150万人超、イタリアでは90万人超の雇用が見込まれる。
AIがエネルギー市民に加わったら
欧州を再生可能エネルギー100%の大陸へと変えるのは、人間だけではない。
PwCの報告書『地球のために人工知能を活用する（Harnessing Artificial Intelligence for the Earth）』は、気候変動への取り組み方をAIが変える可能性を検討している。
報告書によると、クリーンエネルギー分野では、機械学習を用いて発電量と需要をリアルタイムで一致させる取り組みが進んでいる。これにより「スマートグリッド」の可能性をより十分に引き出し、予測の不確実性を抑え、再生可能エネルギーの効率、需給調整、利用、蓄電を向上させている。
例えば、ノルウェーの電力会社Agder Energieも、AIとクラウドを活用して、国内で変化するエネルギー需要を予測し、備えている。
さまざまなスタートアップ企業、例えばPower LedgerやWePowerも、再生可能エネルギーのピアツーピア取引を可能にするブロックチェーンベースのソリューションを提供している。この技術により、住宅用太陽光発電の利用者など個人のエネルギー所有者は、余剰電力をエネルギー会社だけでなく近隣住民にも販売できる。
「オフグリッド」化のコスト
ただし、こうした技術の導入を現実のものにするには、政策の進化が必要だ。既存の電力網は建設にも維持にも多額の費用がかかる。この費用、つまり「ネットワーク料金」は分担され、すべての人の電気料金に加算される。
そのため、多数の消費者が「オフグリッド」を選び、個別のネットワークを構築して独立したエネルギー市民となれば、送電網に残る人々は、通常、太陽光パネルや蓄電池の初期費用を負担できないために、送電網の運用を維持する費用をより多く請求される。
しかし、コストが低下し、技術の導入が安価になるにつれて、オフグリッドのエネルギーは新たな標準となる可能性が高い。停電が有権者の怒りを招きかねないため、政策担当者がエネルギーシステムの変更をためらいがちな途上国でも同様だ。
国際エネルギー機関（IEA）によると、今後4年間でアジアとサハラ以南アフリカのオフグリッド・エネルギー事業は3倍に増え、3,000メガワットを超える見込みだ。国際エネルギー機関の「Renewables 2017」報告書によれば、この成長の多くは、政府の電化プログラムと民間投資に後押しされた産業用途、ミニグリッド、太陽光発電ホームシステムによるものとなる。
ソーラーホームシステム市場と、こうしたエネルギー市民の数は大きく伸びている。この技術により、2022年までにアジアとサハラ以南アフリカで、さらに約7,000万人が基本的な電力サービスを利用できるようになると予測されている。
