エネルギー消費を30%削減すれば、年間2兆ドルを節約できる可能性があります。
クリーン電力を3倍に増やすには、政府間の協力、ブレンデッド・ファイナンス、そして影響を受けるコミュニティへのより賢明なアプローチが必要です。
グリーンエネルギーへの転換は公平でなければならず、資本は最も必要とされる分野に向けられるべきです。
輸送、産業、建物の動力となるエネルギーは、世界の炭素排出量の80%を発生させています。これは、スイスのダボスで開催された今年の年次総会「ダボス2024」において、シュナイダーエレクトリックの最高経営責任者が指摘したことです。その結果、エネルギーシステムが気候に与える影響を緩和することは、世界的な優先課題となっています。
エネルギー転換の環境面での必要性は、2023年の国連気候変動会議（COP28）で明確に示されました。同会議では120を超える国々が、2030年までにエネルギー効率を倍増させ、再生可能エネルギーの導入を3倍にすることで合意しました。とはいえ、持続可能で安全かつ公正な将来のエネルギーシステムへの転換は、気候変動の緩和にとどまらない課題です。
ネットゼロの達成に向けて世界的な関心が高まる中、エネルギー転換のビジネス上の根拠を構築することが極めて重要です。各国は経済的競争力を守りながらのみ転換を主導できるため、低炭素エネルギーは企業にとって経済的に採算が取れ、投資家にとって魅力的である必要があります。
同様に重要なのは、転換が衡平、公正かつ包摂的であること、すなわちすべての人が手頃な価格でエネルギーにアクセスできることです。資本は、特に人口増加とエネルギー需要の拡大が進む新興国・途上国に向けて、最も必要とされる分野へ配分されなければなりません。
ダボス2024では、政府、産業界、市民社会のリーダーが一堂に会し、誰一人取り残さず、持続的な経済成長を後押しするエネルギー転換において、各自の役割を加速させる方策を議論しました。この1週間に取り上げられた重要なテーマと、エネルギー・エコシステム全体で転換を推進するために必要な優先行動が示されました。
数兆ドル規模の節約
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、エネルギー需要の転換をテーマとしたテレビ放映セッションで、「エネルギー効率化は当然取り組むべき課題であるにもかかわらず、政策面での注目が十分に集まっていない」と述べました。気候に適しており、消費者の苦労して得た資金を節約し、エネルギー安全保障を促進し、産業の競争力を高めるなど、省エネルギーが理にかなう説得力のある理由を考えると、これは好機を逃していると言えます。
例えば建物は、世界全体のエネルギーの約3分の1を消費しています。暖房、換気、空調システムの運転にAIを活用すれば、電力消費を4分の1削減できる可能性があり、この解決策は1年以内に投資額を回収できます。建物の改修や高効率機器の利用によって、さらに31%のエネルギー使用量を削減できる可能性があります。
一方、産業界は、近隣企業や取引先とともにネットゼロにつながる機会を見いだすことで、エネルギーを節約できます。産業クラスター（産業が地理的に集積する地域）内での連携は、国内総生産（GDP）の成長や雇用創出に貢献しながら、各セクターがネットゼロに向けて加速するための大きな可能性を秘めています。例えば、産業プロセスから生じる廃熱を再利用することができます。スウェーデンでは、ケミラの硫酸工場から回収されたエネルギーが、隣接するヘルシンボリ市の熱の25%を現在まかなっています。
しかし、これらの取り組みはいずれも十分な速さで進んでいません。進展を妨げる障壁は数多く存在します。以下にいくつか検討してみましょう。
コスト： 建物の改修や電化への投資は、潜在的に高額に思えるかもしれません。しかし、インドのマヒンドラグループの最高経営責任者であるアニシュ・シャー氏は、「このために財務的な犠牲を払う必要があるというのは誤解だ」と述べています。同社は、より賢い設備、プロセス、連携、製品設計を組み合わせることで、2008年以降、自動車とトラクターの製造に使用するエネルギーをほぼ半減させました。投資回収期間は通常12〜18か月です。
複雑性：エネルギー効率化を実現する特効薬はありません。多くの小さな変化の積み重ねによって実現されるものです。例えばマヒンドラは、成果を出すために年間300件の効率化プロジェクトを実施しています。企業のリーダーにとっての課題は、あらゆる選択肢を十分に認識することです。
政府の役割：機器の効率を高めるうえで、基準は重要な役割を果たします。例えばアジアの途上国では、エアコンが電力需要の最大の要因となっていますが、その効率は日本の3分の1にすぎません。基準全体を引き上げれば、膨大な量のエネルギー、コスト、炭素を節約できる可能性があります。多くの国では政府の建物が最もエネルギー効率の低い建物の一つであるため、公共部門も自らの身を正す必要があります。一方、低所得層がヒートポンプや高効率機器を購入するには、政府による奨励措置が必要です。
人々に変化を押し付けることはできません。人々とともに変化を進めなければなりません。
ヴェロニカ・ニルソン、経済協力開発機構（OECD）労働組合諮問委員会事務局長
クリーン電力を3倍に
エネルギー効率化などの需要側の施策とともに、再生可能エネルギーの迅速かつ責任ある拡大は、転換にとって極めて重要です。これは、2030年までに世界の再生可能エネルギー発電設備容量を少なくとも11,000ギガワット（GW）へと3倍に増やすという、COP28で設定された野心的な目標に沿うものです。IEAによれば、3,000万人の新たな雇用が創出される可能性があります。しかし、どうすればこれを迅速に実現できるでしょうか。また、進展を妨げる障壁は何でしょうか。前向きな点としては、昨年は再生可能エネルギーへの記録的な投資額1.8兆ドルにより、世界の設備容量が50%跳ね上がりました。これは化石燃料への投資をはるかに上回る規模です。しかし、目標を達成するためには、資金調達を年間でその4〜6倍にする必要があります。
原子力も、エネルギー転換に重要な貢献をもたらすことができます。COP28で22か国が署名した、2050年までに原子力発電の設備容量を3倍にするという誓約は、原子力発電に新たな勢いを生み出しました。大規模な原子力発電事業の拡大に加え、小型モジュール炉（SMR）や核融合などの先進的な原子力技術も、重要な役割を果たすことが期待されています。核融合による商業的に実用可能な発電は、まだ現実のものとはなっていませんが、核融合研究における最近の進展、例えば研究室でレーザーを用いて核融合の点火を達成したことなどは、これまでの進歩を裏付けています。一方、小型モジュール炉は、初期の設備投資が低く、展開が速いという点で、従来の原子力とは明確に異なる利点があり、魅力的で現実的な選択肢となっています。
クリーン電力を3倍にすることに関する障壁と機会には、次のようなものがあります。
許認可の停滞
許認可プロセスは依然として大きなボトルネックとなっています。ダボスでは、再生可能エネルギー事業が許可を得るまでに5年間待たされ、その後も裁判で10年にわたり争われるリスクがあるという状況に対し、参加者から「耐えがたい」「正気の沙汰ではない」といった言葉が聞かれ、フラストレーションが明らかでした。欧州委員（エネルギー担当）のカドリ・シムソン氏は、欧州では建設中の再生可能エネルギー事業よりも、許認可段階で停滞している事業の方が多いことを認めました。
一方、米国では2,000GWの再生可能エネルギー設備容量が、許可手続きによって足止めされています。COP28の目標を達成するためには、改革が急務です。
影響を受けるコミュニティへのより賢明なアプローチ
「11,000GWに到達するためには、迅速に進めるために本当に賢くなる必要があります」と、ネイチャー・コンサーバンシーの最高経営責任者であるジェニファー・モリス氏は述べました。そのためには、まず再生可能エネルギーを設置するのに適した場所を特定する必要があります。自然への損害や地域社会の反発を招く恐れのある場所ではなく、劣化した土地を選びましょう。開発に前向きなコミュニティを特定することも重要です。
モリス氏は、文化的な理由から太陽光発電に反対する農家がいるオハイオ州（収益性が高いにもかかわらず）と、かつて閉山した炭鉱からのエネルギー生産を誇りとしていた地域が、新たな太陽光発電（PV）設備を受け入れた東ケンタッキー州を比較しました。立地が決まったら、開発事業者は謙虚さと敬意をもってコミュニティと向き合い、電気料金の引き下げや再教育の機会を通じてコミュニティが利益を得られるようにすべきです。これが、ひいては許認可の迅速化にもつながります。
インフラ整備
許認可の迅速化以外にも、政府には送電網の整備、EV充電設備の展開、近隣諸国との接続において重要な役割があります。米国の気候変動担当特使であるジョン・ケリー氏は次のように述べています。「送電網への投資を解き放ち、必要な国境を越える送電接続を構築できれば、それは非常に大きな成果となるでしょう。」
もう一つのインフラ整備の優先課題はエネルギー貯蔵です。風力や太陽光による発電に伴う供給の変動を平準化するためです。解決策としては、短期貯蔵にはバッテリーを、長期貯蔵には揚水発電を用いることが挙げられます。
公平な転換
産業界と政府が再生可能エネルギーの拡大と需要の転換を進める中、エネルギー転換が公平、公正かつ包摂的であることを確保し、誰一人取り残さないことが不可欠です。すべての人が手頃な価格のエネルギーにアクセスできるべきであり、コミュニティは転換から経済的・社会的な利益を得るべきです。経済協力開発機構（OECD）の労働組合諮問委員会事務局長であるヴェロニカ・ニルソン氏は次のように述べています。「私たちがこれを実現できる唯一の方法は、公正な転換を通じてです。人々に変化を押し付けることはできません。人々とともに変化を進めなければなりません。」
これを実現するには、人口が増加し、エネルギー需要が急増している新興国や途上国のクリーンエネルギーに、より強力な資金の流れを向ける必要があります。IEAによれば、グローバル・サウスにおけるクリーンエネルギーへの年間投資額は、2030年代初頭までに7,700億ドルから2.2〜2.8兆ドルへと3倍に増やす必要があります。これは、持続可能な成長と社会へのプラスの影響を確保するための、世界経済にとって大きな好機です。
また、エネルギー転換に伴う急増する需要に応えるため、重要鉱物の供給を増やすための投資強化も必要です。リチウム、ニッケル、コバルトなどの鉱物は、電池、風力タービン、太陽光パネル、送電線、電気自動車の製造に不可欠です。これらの鉱物を十分に確保できなければ、再生可能エネルギーを3倍にするという目標を達成することはできません。資金の拡充に加え、エネルギー転換のための鉱物確保という課題に対処するには、政府の政策の連携と技術革新も同様に重要です。
公平な転換を加速させるためのいくつかの優先事項には、次のようなものがあります。
リスクの低減を伴う資金調達：投資家が支援できる、採算性のあるプロジェクトがなければ、エネルギー転換は実現できません。一部のプロジェクトでは、慈善団体が「第一損失」のリスクを負担したり、国際開発金融機関が保証を提供したりするなど、リスクの低減が必要です。欧州連合は、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーへの投資を検討している各国政府に対し、新たに23億ユーロを拠出することを約束しています。
世界の炭素市場：ブラジルの鉱山・エネルギー大臣であるアレクサンドレ・シルヴェイラ氏は、ダボスの参加者に対し、ブラジルが風力、バイオマス、太陽光の潜在力を倍増させていることを説明しつつ、次のように宣言しました。「エネルギー転換の問題を平準化しなければなりません。私たちは皆、同じエコシステムの一部なのですから。」同氏は、転換に価値を与えるための世界的な炭素クレジット制度を求め、次のように述べました。「CO2排出に価格を付けることができれば、迅速かつ公正で衡平な方法で、エネルギー転換を確実に加速させることができるでしょう。」
