産業クラスターとは、技術のスケールアップ、リスクや資源の共有、集約、エネルギー需要の最適化の機会をもたらす、同じ地域に立地する企業の地理的な集積です。
産業部門は世界のCO₂総排出量の30%を占めており、産業クラスターはネットゼロへの道筋を加速させる上で重要な役割を担うことになります。
新たな「Transitioning Industrial Clusters Annual Report」では、20の産業クラスターの経験と見解を取り上げています。これらは本イニシアチブの一員であり、経済的・雇用的な潜在力を十分に引き出しながら、ネットゼロを達成するための包括的な戦略を策定してきた産業クラスターです。
時間との戦いの中で、産業クラスターの急速な脱炭素化は、ネットゼロの未来への道筋を加速させるうえで極めて重要です。各国政府や企業は、エネルギー転換のためのインフラと投資を推進するにあたり、産業クラスターと地域間協力をこれまで以上に優先課題としています。
産業クラスターは、規模の確保、リスク分担、需要の集約をもたらす独自の存在であり、大規模なエネルギー・輸送インフラの導入において中心的な役割を果たしています。さらに、地域の競争力に欠かせない存在として、GDP成長と雇用創出に大きく貢献しています。
産業クラスターという概念は確立されているものの、ガバナンスと協働の両面における著しい不備という厳しい現実が、地理的・産業的な境界を越えて存在しています。
新たな「Transitioning Industrial Clusters Annual Report」では、20の産業クラスターの経験と見解を取り上げており、これらは本イニシアチブの一員として、独自の地理的、インフラ、政策、産業上の課題に直面しながらも、経済・雇用面の潜在力を十分に引き出しつつ、ネットゼロを達成するための包括的な戦略を策定してきました。
本イニシアチブは、パートナーシップ、政策、ファイナンス、技術という4つの戦略的な柱に焦点を当てています。
パートナーシップ：供給側と需要側で競合する企業同士の間で、どのように信頼を構築するか？
競合関係にある企業を、炭素排出量の削減、雇用創出、経済成長への貢献という共通目標に向けて連携させることは、しばしば困難な課題です。近接して事業を営み、類似の課題に直面しているにもかかわらず、クラスター内の企業は協働の機会を見逃すことがよくあります。
過去1年間、加盟クラスターは多様な組織との提携を積極的に構築・拡大し、新たな脱炭素インフラやサプライチェーンを中心としたエコシステムを育んできました。
ヨーロッパ最大の統合化学クラスターを擁するアントワープ・ブルージュ港は、Kairos@CおよびAntwerp@Cプロジェクトの最終投資決定に近づいています。これらの取り組みは、国境を越えた二酸化炭素の輸送・貯留のための協働インフラの構築に重点を置くとともに、港における低炭素水素のバリューチェーンの成長を同時に推進するものです。
「アントワープ・ブルージュ港はヨーロッパ最大の化学クラスターを擁し、2050年までに気候中立を実現するという欧州グリーンディールを支援しています」と、アントワープ・ブルージュ港の最高経営責任者であるJacques Vandermeiren氏は述べました。「Transitioning Industrial Clusters イニシアチブは、企業がベストプラクティスを共有するよう促し、動機付けるための手段であり、私たちが共通して目指す、2°Cをはるかに下回る水準の維持に貢献するものです。」
政策：ネットゼロの産業クラスターを加速させるための支援的な政策は策定されているか？
米国では、Infrastructure Investment and Jobs Act（IIJA）およびInflation Reduction Act（IRA）が、産業クラスター内の脱炭素化を推進し、全米における水素ハブの導入を後押ししています。米国エネルギー省は最近、全米で7つのクリーン水素ハブの設立を支援するため、70億ドルを発表しました。そのうち、「H2Houston Hub」および「Ohio Clean Hydrogen Hub Alliance」は、いずれも Transitioning Industrial Clusters イニシアチブのコミュニティの一員であり、この資金の恩恵を受けることが見込まれています。
一方、欧州では、EUグリーンディールが国境を越えた協働を促し、エネルギーの安定的な確保に向けて産業を強化するため、不可欠な二酸化炭素・水素インフラの構築を進めています。
ファイナンス：資金調達に関して、どのような革新的な選択肢があるか？
産業クラスターがその影響力を拡大するには、資金調達の確保が極めて重要です。当イニシアチブの世界の加盟クラスターは、金融面で大きな成果を達成しており、公的資金と民間資金の両方を動員して、クラスターの拡大やプロジェクトの開発を推進しています。欧州では、助成金や国家補助が、インフラ整備を積極的に支えています。特に、Brightlands Circular Space は5,000万ユーロを確保し、世界初の産業規模の循環型プラスチック実証施設を設立するためのものです。
「ヨーロッパにおける未来志向の循環型経済に向けて、影響力のある循環型エコシステムを主導することに重点を置く私たちにとって、クラスター内の企業同士、そして他の世界のクラスターとの間で、競争的な協働を促進することが極めて重要です」と、Brightlands Circular Space理事長のLia Voermans氏は述べました。「本イニシアチブは、産業の脱炭素化を支えるベストプラクティスやプロセスへのアクセスを得るための入り口になると考えています。」
技術：すべてのクラスターに適用可能な、論理的な脱炭素化の道筋とは何か？
単一の技術や脱炭素化の手段だけでは、すべての産業排出を削減することはできません。総合的な価値アプローチの下で、排出削減策を最適化し、経済的・社会的・環境的価値をもたらすためには、多様な技術の手段を組み合わせ、相互に連携させて機能させることが必要です。以下は、加盟産業クラスターによる具体例です：
システム全体の効率性と循環性：東南アジアでは、「Jababeka Industrial Cluster」は、インドネシア最大の工業団地であり、1,800以上のテナントを擁しています。同団地は、低炭素型の取り組みを共有することでネットゼロを目指しています。最初のステップとして、排水処理システムを低炭素型の運用へと刷新し、残余廃棄物を産業用エネルギーへと変換しています。これによりエネルギー需要と物流関連の排出を削減するとともに、政府の埋立地への負荷を軽減しています。
直接電化と再生可能熱：中国では、「天津経済技術開発区（TEDA）」は地熱井による熱供給プロジェクトを実施し、年間5,000トンのCO₂削減を実現しました。現在の太陽光発電（PV）の発電容量は556MWに達しており、さらに拡大を続けています。
「TEDAは、本イニシアチブへの参加を約束し、国際的な先進産業クラスターから学ぶための交流に積極的に参加しています」と、TEDA管理委員会の委員長であるYou Tiancheng氏は述べました。「その経験を研究することにより、TEDAは中国の工業団地における技術・経営革新の加速を促進することを目指しています。これは、ひいては中国の産業クラスターがネットゼロ・カーボン排出を特徴とする未来への移行を加速させることにつながるでしょう。」
炭素回収・利用・貯留（CCUS）：英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）が2023年12月に「CCUSビジョン」を発表したことを受けて、HyNetは、年間約450万トンのCO₂貯留能力を備えた、世界で最初の低炭素クラスターの一つとなる予定であり、（第1段階）、将来的な拡張容量は年間約1,000万トンまで拡大される見込みです。
水素：欧州では、「Net-Zero Basque Super Cluster」の、Petronor-Repsol製油所に設置された最初の電解槽（2.5MW）は、2023年10月にグリーン水素の製造を開始しました。今後は生産規模を拡大し、同地域の鉄鋼およびセメント産業へ水素を供給する計画です。
今後の展望
現時点で、本イニシアチブは4大陸にまたがる10か国の20の加盟クラスターで構成されており、CO₂e換算での排出削減の可能性は6億2,600万トンに達します。これはオーストラリアの年間排出量に相当します。これらのクラスターは世界経済において重要な役割を果たしており、GDPに直接3,620億ドルを貢献するとともに、340万件の直接・間接雇用の創出または保護に影響を与えています。
2023年には、3つの新たなクラスターが本イニシアチブに加わりました。中国の天津経済技術開発区、フランスのDKarbonation、そして米国のLouisiana Future Energy Clusterです。
進展はあるものの、移行を加速させるためには、さらなる取り組みが必要です。勢いを維持するため、気候、経済、社会への影響を拡大する際のボトルネックを防ぐには、以下の重要テーマに対処する必要があります：
持続可能性、低炭素技術、新規施設における人材ギャップを、例えばクラスター内での人材リソースの共有などを通じて、どのように埋めるか？
港湾拠点のクラスターを含む、主要なエコシステムの関係者は、新たな脱炭素インフラに関する業界標準をどのように確立できるか？
プロジェクトの導入を加速させるため、許認可手続きおよび地域の規制要件を合理化するには、何を行う必要があるか？
ネットゼロのエネルギー・輸送インフラの導入を促し、触媒とするための公的資金の効果を、どのように最大化できるか？
