スイスの小さな企業は火曜日、大気中の薄い空気から二酸化炭素を吸い出すための新規投資として3,100万ドルを獲得した。この技術は初期段階でコストも高いが、2018年には気候変動を緩和する手段として各国政府からより広い支持を得る可能性がある。
Climeworks AGは、高性能のフィルターとファンを用いて、1トンあたり約600ドルのコストで大気中から二酸化炭素を抽出しており、Zurich Cantonal Bankを含む投資家から資金を調達した。
「すべてはコスト削減にかかっている」と、Climeworksの共同創業者兼共同最高経営責任者であるJan Wurzbacher氏は、同社が資金をどのように使うかについてロイターに語った。
大気から大量の二酸化炭素を抽出することは、より多くの熱波、山火事、洪水、海面上昇の原因とされる地球温暖化の抑制に役立つ可能性がある。
同社は、2025年までに人為的な二酸化炭素排出量の1%を回収するという長期的な「ビジョン」を持っていると述べている。
しかし、それはまだ遠い先の話である。同社の回収能力はわずか年間1,000トンの二酸化炭素にすぎないが、国際エネルギー機関によれば、世界の排出量は2017年に合計325億トンに達した。
また、現在はコストが高すぎる。
しかし6月、Climeworksの主要な競合であるカナダ拠点のCarbon Engineeringは、1トンあたりわずか94ドルほどで空気から二酸化炭素を抽出できる可能性があるとするプラントの設計を発表した。
今世紀中に各国政府が炭素排出に対する罰則を引き上げれば、この技術はより実現可能性を高めるだろう。欧州市場では、炭素排出価格は現在1トンあたり約21ユーロである。
Climeworksのスイスにある工業プラントは、現在、近隣の温室にトマトやキュウリ用の空気中肥料として二酸化炭素を販売している。また、アイスランドでは、同ガスを地下深くに埋設するプロジェクトも進めている。
今回の新たな資金調達を経て、同社によれば、同社技術への投資総額は約5,000万ドルとなった。同社は2017年初頭以降、従業員数を30人から60人に拡大した。
2015年のパリ気候協定の目標を達成する方法について、10月に公表される予定の国連の科学報告書草案は、こうした「二酸化炭素除去」（CDR）技術を後押しする可能性が高い。
これまでCDRは、太陽光を弱めるために成層圏上部へ化学物質を散布するなど、より特異で危険性の高い「ジオエンジニアリング」技術と一括りにされることが多かった。
しかし、ロイターが入手した気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の草案は、温室効果ガス排出削減の主流となる用語である「緩和策」として、CDRを初めて分類している。
（1ドル＝0.9957スイスフラン）
