電力需要は2040年までに石油需要を上回る可能性があります。
世界のエネルギー消費の5分の1は電力によって賄われています。
再生可能エネルギーへの移行に伴い、電力の安全保障により大きな注目が必要になります。
電力は豊かな現代社会に欠かせないものですが、国際エネルギー機関（IEA）の新たな報告書によれば、エネルギー転換に関わる様々な課題に直面しています。
現在、電力はエネルギー消費全体の約5分の1を占めています。しかし、IEAの見通しでは、電力需要は約50%増加する可能性が高く、2040年までに石油需要を上回る可能性があります。
エネルギー転換の課題
報告書は「電力システムの転換」と題されており、エネルギーの生産と消費における変化の傾向の一部を紹介するとともに、克服すべき主要な課題のいくつかを提起しています。
IEAによれば、特に重要な3つのエネルギー転換の課題は次のとおりです。
サイバー脅威の危険性。
異常気象と気候変動。
今後の転換に向けて、電力インフラが対応できるようにすること。
報告書で取り上げられたテーマは、クリーンエネルギーの採用を通じて世界の排出量を削減するというより広範な対話の一部です。また、これらのテーマは「世界経済フォーラムのレース・トゥ・ゼロ」の一部でもあります。これは、官民の意思決定者を結集し、エネルギー転換への理解を深めることを目的とした世界的なキャンペーンです。
サイバー脅威
サイバー攻撃は、世界が直面するエネルギー転換の課題の中で最も大きく、かつ発生の可能性が高いものの一つであると、「世界経済フォーラム『グローバルリスク報告書2020』」は指摘しています。電力部門にとって、持続的なサイバー攻撃の被害に遭うことは、電力利用者に壊滅的な影響を及ぼしかねません。家庭や個人に加え、重要インフラや緊急サービスの幅広い分野で混乱が生じるリスクもあります。
2015年にウクライナの電力網が攻撃を受け、225,000世帯が停電しました。これは、国の公益事業に対する初めての同種の攻撃であったと考えられています。
IEAは、電力網へのサイバー攻撃の件数に関する包括的なデータが不足していると警告しており、攻撃の報告に一貫性がないため、問題の規模を評価することが難しいと述べています。デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、ハッカーの潜在的な標的は増え続けています。スマートメーターやネットに接続されたサーモスタットから分散型エネルギー貯蔵まで、電力はインターネットに対応した分野になりつつあります。
気候と天候
世界の平均気温は上昇しています。降雨は予測しにくくなっています。洪水や干ばつも増えつつあります。気候変動の影響については、十分に記録されています。しかし、あまり知られていないのは、気候パターンの変化が電力システムに問題を引き起こしうるという点であるとIEAは述べています。
「多くの国において、熱波、山火事、サイクロン、洪水などの異常気象の頻度や激しさの増大が、大規模停電の主な原因となっています」と報告書は述べています。また、オーストラリアや米国西海岸で発生した山火事や熱波による供給障害が、気候関連の問題が起きた場合に何が起こりうるかを示していることも説明しています。
エネルギー転換期における電力の安全保障
電力の発電と供給全体において、従来の集中型モデルが、集中型と分散型を組み合わせた電力供給へと徐々に置き換わりつつあるなど、重要な構造的変化が進行しています。これは主として再生可能エネルギーの拡大によるものですが、同時に、もう一つのエネルギー転換の課題も生じさせています。
風力、波力、太陽光による発電は、従来の集中型モデルには当てはまりません。これらは多様な場所で行われるだけでなく、生産されるエネルギー量も変動しうるためです。IEAの推計では、2040年までに「変動性再生可能エネルギーが発電総量に占める年平均割合は45%に達する」とされています。
変動性のある電源を電力網に統合することは可能ですが、設備、施設、技術への投資が必要です。また、政策立案者は、こうしたエネルギー転換の課題を生じさせることなく、新たな柔軟性のある電力貯蔵・配電技術を迅速に開発・統合できるよう、規制やガイダンスの改正が必要になる場合があります。
「供給と需要の変動が大きくなる中で信頼性を維持するには、ネットワークや柔軟性のある資源への、より大規模かつ適時の投資が必要になる」と、「電力システムの転換」報告書は述べています。さらに同報告書は、電力網への投資が2015年以降16.3%減少していることにも言及しています。
