COP28の関係者は再生可能エネルギーの設備容量を3倍にすることを求めており、そのためにはインフラ用地の大幅な拡大が必要です。
クリーンエネルギーインフラの拡大に対する反対の高まりは、人々を中心に据えた地域社会との関与によって対処することができます。
新たなホワイトペーパー（世界経済フォーラム発行）は、人々を中心に据えたアプローチが、新たなエネルギープロジェクトから地域社会にもたらす価値を高めることを強調しています。
持続可能で、安全かつ公正なエネルギー転換の目標を達成するには、クリーンエネルギーインフラの大規模な整備が必要です。これは世界を1.5°Cの目標軌道に乗せるために不可欠です。しかし、新たなインフラは人口集中地域や自然生態系とますます交差するようになることも認識しなければなりません。したがって、クリーンパワーインフラの導入による影響を管理することは、さらに重要になるでしょう。
今週、COP28において、関係者は世界の指導者に対し、2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を少なくとも11,000GWへと3倍にするよう求めています。実際、ネットゼロの目標を達成するためには、この3倍の増加の後に、2050年までに9倍の増加が続く必要があります。これらすべてには、非常に広大な土地と水が必要です。その推計は、EUで2～3％、米国でも同様に2～3％、日本と韓国では最大5％に及びます。EUおよび米国に及びます。
しかし、クリーンパワーインフラの開発事業者にとって、人々に影響を与えない事業用地を見つけることは、ますます困難になっています。新規インフラに対する反対も高まっています。NIMBY（Not in My Back Yard：自分の裏庭には不要）やBANANA（Build Absolutely Nothing Anywhere Near Anything：何物も何処にも建設するな）という言葉は、地域社会、先住民団体、自然保護団体、さらには地方の公的機関や規制当局を含む、あらゆる種類のインフラ事業への反対を指す際に用いられます。
例えば、スペイン北西部のガリシア地方では、大規模なクリーンパワーインフラに対する反対が強まっています。緑豊かな丘陵地帯には、風の条件を活かしたタービンと、深い森や小さな村々が点在しています。さまざまな圧力団体やソーシャルメディアによって増幅された新規プロジェクトへの抗議は、追加的な再生可能エネルギーの導入を遅らせ、場合によっては阻止するまでになっています。この現状を認識し、地域社会が意思決定プロセスに参加できるようにすることが重要です。
公正なエネルギー転換に向けた公平な地域社会との関与
クリーンエネルギーへの移行が勢いを増す中、この取り組みに人々を巻き込むことが極めて重要になります。地域社会との関与は、エネルギーやインフラの分野において決して新しい概念ではありません。何十年も前から存在し、再生可能エネルギー以前には化石燃料分野で用いられており、成功と失敗の長い歴史があります。しかし、社会の期待は変化してきました。公正で公平なエネルギー転換の必要性に対する認識が高まっています。さらに、情報へのアクセスが広がり、ソーシャルメディアを通じて声がより容易に拡散されるようになっています。地域社会との関与が適切に管理されなければ、企業は事業を営むための社会的許容（社会的ライセンス）を失い、事業価値を損なうリスクがあります。
一方で、企業が地域社会との関与をうまく管理できれば、クリーンパワーインフラの開発は、社会、経済、環境、そして企業にとって大きな価値を生み出す重要な機会となります。「公平で公正な移行」の定義は、従来、エネルギーへのアクセス、手頃な価格、経済開発を含んできました。しかし、雇用創出、地域での技能向上、意思決定プロセスへの参加、そして便益の公平な分配といった、地域社会との関与による成果を含むよう拡大されるべきです。
一方、地域社会との関与に対する、人々を中心に据えた新たなアプローチは、クリーンエネルギープロジェクトの導入スケジュールを早めることにもつながり得ます。これは環境に益するとともに、再生可能エネルギーを3倍にするという目標の達成、そして一部の場合にはエネルギー安全保障目標の達成を通じて、気候変動目標の達成に向けた政府の取り組みを後押しします。
企業もまた、反対運動のリスク低減、ボトルネックの解消、高コストな遅延の回避といった恩恵を受けることができます。地域社会の関与により、地域の知見をプロジェクトに取り込み、計画の改善を図るとともに、幅広い便益を享受することも可能になります。
今週、COP28において、世界経済フォーラムはホワイトペーパーを発表しました。これは、インフラの導入に人々を中心に据えたアプローチを組み込むよう産業界に呼びかけるものです。その内容には、事業戦略において地域社会への影響を優先すること、そして地域社会とのパートナーシップ型アプローチへ移行するため、分野横断的な協働を活用することが含まれます。
本ペーパーは、産業界のリーダーに対し、人々を中心に据えた取り組みの影響を測定するための枠組みを策定するよう求めています。エネルギー転換の速度と規模には、社会、環境、経済にとって成果をもたらす新たなアプローチとソリューションが必要であるとの認識に基づいています。
