クリーンエネルギーの利用により、中国の温室効果ガス排出量は初めて減少した。しかし、だからといって、同国が2030年までに排出量をピークアウトさせるという公約を達成したとは限らない。
過去15年間で、中国はクリーンエネルギーのリーダーとしての地位を確立し、118カ国中12位にランクインした。これは、効果的なエネルギー転換の推進 2025報告書による。
しかし、米中間で続く相互関税をめぐる対立など、いくつかの要因によって、中国の今後の気候問題への姿勢が複雑になる可能性がある。
大規模なクリーンエネルギー推進により、中国の温室効果ガス排出量は初めて減少した。これは世界最大の排出国にとって大きな転換だ。ほんの数年前まで、中国では、石炭火力発電所を週に約2基新設するのに相当することが認められていた。
Carbon Briefの分析によると、中国の排出量は過去12カ月で1%、2025年第1四半期には前年同期比で1.6%減少した。分析を行ったのは、エネルギー・クリーンエア研究センターのアナリスト、ラウリ・ミッリュヴィルタ氏である。経済活動とエネルギー需要が増加を続ける中での減少だった。
中国では過去にも排出量が減少したことがあるが、それは経済活動の縮小によるものに限られていた。Carbon Briefの分析によると、過去40年間で中国の排出量は4回減少している。
2009年と2012年の減少は、世界金融危機とユーロ圏危機の余波によるものだった。2015年には、国内の景気刺激策を受けて中国の工業部門と建設部門が低迷した。2022年にも、中国の厳格なゼロコロナ対策が経済活動に影響し、排出量が減少した。ミッリュヴィルタ氏によると、この時期はクリーン電力の導入も「比較的力強かった」。
今回は、中国の排出量はピークをわずか1%下回るにすぎず、少し増加すれば過去最高水準に戻る可能性がある。一方、クリーン電力の発電が中国の二酸化炭素（CO2）排出量を減らしたのは今回が初めてであり、2025年第1四半期には、風力、太陽光、原子力といったクリーンな電源による発電量が電力需要を上回るペースで増加したことを意味する。ミッリュヴィルタ氏はさらに、「重要なのは、この伸びが過去15年間の需要の平均増加率も上回ったことだ」と述べている。
これは重要な節目であり、特に中国の排出量がピークを迎えたことを示すのであれば、その意義は大きい。
世界の再生可能エネルギーをリードする中国
過去15年間で、中国はクリーンエネルギー技術の世界的リーダーとしての地位を確立し、現在はアジア全域のエネルギー転換の進展を主導している。中国は、世界経済フォーラムの効果的なエネルギー転換の推進 2025報告書で、エネルギー転換指数（ETI）の総合スコアが過去最高となり、118カ国中12位にランクインした。
中国は、再生可能エネルギーの設備容量の増加量で世界最多を記録し、新規原子力プロジェクトの数も最多だった。これは、他に類を見ないペースでクリーンエネルギーのインフラを拡大していることを意味する。また、エネルギー転換への準備状況では世界5位にランクインした。これは主に、イノベーションのエコシステム、クリーンエネルギーへの大規模な投資、経済全体を対象とする排出削減計画を含む強い政治的コミットメントによるものだ。
「中国は国内のエネルギー転換で大きな進展を遂げ、現在では世界最大のクリーンエネルギー投資国となっています」と、世界経済フォーラムのマネージング・ディレクター、ジム・フアイ・ネオ氏は述べた。「クリーンエネルギー技術と人材への投資を続けることで、中国は持続可能で、安全かつ包摂的なエネルギーの未来に向けた貢献をさらに強化できるでしょう。」
中国の太陽光発電容量はほぼ4倍に拡大し、風力発電容量は2020年以降、2倍になった。中国は今後2030年までに、世界の新規再生可能エネルギー容量の60%を占める見込みだ。
2020年、中国はCO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成すると公約した。主要経済国による数多くのネットゼロ公約の中でも、「中国の公約ほど重要なものはない」と、最近のIEA報告書は指摘している。世界最大のエネルギー消費国であり、世界の排出量の3分の1を占める炭素排出国でもある中国は、平均気温の上昇を抑えるパリ協定の目標達成に向けた世界的な取り組みにおいて、重要な役割を担っている。
したがって、今回の減少が中国の排出量ピークアウトを示すのかという問いは重要だ。残念ながら、判断するにはまだ早い。
中国の排出量ピークアウトへの道筋
エネルギー部門は中国の温室効果ガス排出量の約90%を占める。Carbon Briefの分析によると、中国の電力部門の排出量は2025年も減少を続ける可能性が高いものの、それ以降の見通しにはいくつかのリスクがある。
セメント、石油製品、鉄鋼生産などの他部門も中国の排出量に寄与しており、その大半で2024年12月から2025年3月にかけて排出量が減少した。これらの部門について「排出量が確実にピークを迎えた」と宣言するには時期尚早だが、ミッリュヴィルタ氏によると、予測は減少傾向を示しており、好ましい兆候だ。
中国の排出削減の取り組みは、政府上層部からも推進されている。今年初め、習近平国家主席は確認した。国連が招集した世界の指導者によるオンライン会合で、中国は11月にブラジルのベレンで開催される国連気候変動会議（COP30）に先立ち、2035年の国が決定する貢献（NDC）を発表すると述べた。この国家気候行動計画は、初めて「すべての経済部門とすべての温室効果ガス」を対象とする。
もちろん、米中間で続く相互関税をめぐる対立がもたらす複雑な問題への対応は、中国の気候問題への姿勢を複雑にする可能性がある。例えば、政府が産業活動を活発化させる経済政策を進めることで対抗する場合だ。
Carbon Briefの分析は、中国が関税への対応として「国内市場の創出」に注力するとし、「リバランスが成功すれば、エネルギー集約度の低い成長につながる可能性がある」と付け加えている。ミッリュヴィルタ氏も、クリーンエネルギー産業は「非常に重要な経済の牽引役」になったため、中国が米国の関税への対応として策定する景気刺激策から同産業を除外する可能性は低いと考えている。
習近平国家主席は国連会合での演説で、「ある大国が一国主義と保護主義を執拗に追求している」と述べる一方、「世界がどう変わろうとも、中国は気候変動対策の手を緩めない」と付け加えた。少なくともこれは、気候変動対策が引き続き優先事項であり、中国がエネルギー転換を主導するとともに、世界の排出削減を支援するうえで重要な役割を担い続けることを示している。
