ウクライナは現在、石炭の段階的な廃止を通じて脱炭素化を進めている。
同国のエネルギー市場で最近起きた大規模な変化は、新興国の参考となる。
こうした移行には、変化を受け入れる姿勢とパートナー間の信頼が必要だ。
脱炭素化とクリーンな電化を加速する必要があることに疑いの余地はない。世界各国の政府や企業は、脱炭素化に向けた具体的な計画を策定し、行動を起こし始めている。
世界経済フォーラム（WEF）の電力産業アクショングループの一員として、ウクライナのエネルギー企業DTEKは、2022年のグローバル・クリーン電化アライアンスの立ち上げを支援するため、産業の電化と送電網に関するハイレベル文書の作成に貢献している。これは、経済的に発展した国々や大企業にとって非常に重要であると同時に、さまざまな経済課題に直面する、開発が遅れている国々にとっても重要だ。気候変動対策には国境がないからである。
そうした発展途上国の一つであるウクライナは、1990年の水準から2030年までにCO2排出量を65%削減するという野心的な目標の達成に向け、すでに急速に歩みを進めている。ここ数年、ウクライナは再生可能エネルギー部門に大規模な変化をもたらすための条件を整え、石炭火力発電の段階的な廃止に着手してきた。国土の広さを考えれば、欧州大陸の脱炭素化に大きく貢献する可能性がある。同国のエネルギー移行の経験は、他の新興国にとって実践的な指針となり得る。
1. あらゆるものの電化。電力は、クリーンに発電されるなら、持続可能な開発の基盤となり得る。電力需要は年々増加しており、EUの産業用需要は2050年までに25%増加する見通しだ。水素電池の需要も加わる可能性を考慮すると、実際の数値はさらに大きくなるかもしれない。そのため、新興国ではグリーン技術への投資を優先課題としなければならない。グリーン技術というと、風力タービンや太陽光パネルだけでなく、インフラも含まれる。フォーラムのシステム価値アプローチによると、エネルギー転換を支える重要なインフラ要素の一つがエネルギー貯蔵システム（ESS）である。再生可能エネルギーは、電力消費がピークを迎える時間帯に必ず発電するとは限らないため、ESSによって電力の需給をより適切に管理できる。
2. 変化を受け入れる姿勢。 エネルギー移行は実行段階に入った。人々が望むかどうかにかかわらず、移行は進んでいる。気候の危機に対処するには、それしか道はない。当社の設立から17年の間に、DTEKは主に石炭を動力源とする事業から、ウクライナ最大の再生可能エネルギー投資家へと大きく変貌を遂げた。10年前には、これが可能だと夢見る人さえいなかった。
変化を受け入れる姿勢があったからこそ、世界的な課題に沿って行動できた。真のリーダーは変革を受け入れるべきであり、私たちもそう努めている。例えば2021年、米国企業ハネウェルとともに、ウクライナ初のESSを稼働させた。国内に包括的な規制枠組みが整う前に踏み切ったこの取り組みは、新たな市場の触媒となった。ESSの稼働から数か月後、他の事業者もESSへの投資計画を発表した。率先して行動する勇気によって、国全体のエネルギー転換を加速できた。それは消費者と環境の双方に利益をもたらす。
3. 信頼。複雑な産業で成功するには、幅広い協力が欠かせない。私たちは、ウクライナ向けのグリーンエネルギーソリューションについて、主要な国際パートナーと協力して成果を上げている。2012年以来、DTEKはヴェスタスと連携し、中央・東ヨーロッパ最大級の一つである出力200MWのボティエフスカ風力発電所（WPP）の建設などに取り組んできた。また、出力500MWのティリフルWPPの建設にも着手しており、2022年に稼働する予定だ。信頼があって初めて安定性が生まれ、それが良好な投資環境につながる。残念ながら、ウクライナの事例は、信頼の欠如が再生可能エネルギーへの投資を脅かし得ることを示している。信頼を築くには非常に長い時間がかかるが、一日で、あるいは一つの政府決定によって壊れることもある。ウクライナには再生可能エネルギー開発の大きな可能性があるが、それを実現できるのは、魅力的で予測可能な投資条件が整った場合に限られる
4. 人材と技術に投資する。エネルギー転換によって、競争のあり方は変わった。電化において天然資源を奪い合う必要はもはやない。繁栄と包摂的な成長を実現するために必要な資源は、人材と技術である。最も豊かな国や企業が最も厳しい競争相手となる。特に、天然資源とは異なり、人材や技術は地理的な制約を受けない。新興国が競争力を高める方法の一つは、開発の基盤を築くために教育と研究に投資することだ。
5. 持続可能な資金調達。 グリーンファイナンスの人気は年々高まっている。ESG資本投資の津波が押し寄せている。ESG基準を用いる投資ファンドの運用資産は50兆ドルを超え、急速に拡大している。「エコノミスト」によると、現在は平均して毎日2本の新たなESGファンドが立ち上げられている。
最近の報告書は、国際エネルギー機関が作成したもので、今後10年間に新興市場と発展途上国で必要となるクリーンエネルギーへの年間投資額は、昨年の1,500億ドル未満から1兆ドル超へと、7倍以上に増やす必要があることを示している。グリーン水素、持続可能な航空燃料、グリーンアンモニアなど、脱炭素化を実現する新技術の開発に資金を呼び込むため、投資環境を整える必要がある。
クリーンエネルギーへの移行に関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
クリーンな電化は、先進国と新興国の双方でエネルギー移行を加速させ、環境、社会、エネルギーシステムに価値をもたらす解決策であるというWEFの考え方に、私たちは全面的に賛同する。成功を実現できるのは、協力して持続的に取り組む場合に限られる。
