シカゴは2026年までに、すべての建物と業務を100％再生可能電力で運営する計画です。
この取り組みには、米国の同市にある2つの空港、中央図書館、主要な浄水施設が含まれます。
環境慈善団体CDPによると、現在、世界で100を超える都市が電力の少なくとも70％を再生可能エネルギーから得ています。
米国のシカゴ市は、市庁舎や2つの国際空港を含む400を超える公共施設を運営しています。
これらの施設やその他の市の業務は、今後、100％再生可能エネルギーで運営される予定です。
電力供給会社コンステレーションと新たに5年間のクリーンエネルギー契約を結んだ後、イリノイ州の同市は、2025年までにすべての施設と業務を再生可能エネルギーで運営すると発表しました。
シカゴによると、同市はこの公約を掲げる米国最大級の都市の一つであり、これにより市のカーボンフットプリントは毎年29万メトリックトン以上削減される見込みです。
米国環境保護庁の推計によると、これは乗用車6万2,000台分の排出量に相当します。
シカゴ市の建物をグリーン化
シカゴの2つの空港、中央図書館、ジャーディン浄水場――世界最大の浄水場――は、この契約の一環として、電力の一部を太陽光エネルギーで賄います。
太陽光エネルギーは、スウィフト・カレント・エナジーが開発中のプロジェクトから調達されます。これは同種のプロジェクトとして最大級の一つになる見込みで、イリノイ州ではこれまでにない規模となります。
街灯や中小規模の建物など、その他の電力用途について、シカゴは再生可能エネルギー証書を購入するとしています。これは、電力網から購入した電力が再生可能エネルギー由来であることを示す証書です。
市は2040年までに温室効果ガス排出量を62％削減することを約束しています。この目標をはじめとする計画は、シカゴ市の「2022年気候行動計画」に示されています。
再生可能エネルギー都市
環境慈善団体CDPの再生可能エネルギー都市トラッカーによると、現在、世界で100を超える都市が、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーから電力の少なくとも70％を得ています。
こうした都市には、コロンビアのボゴタ、ケニアのナイロビ、カナダのモントリオール、米国のアスペン、韓国の麟蹄（インジェ）、アイスランドのレイキャビクなどがあります。
世界経済フォーラムのネットゼロ・カーボン・シティイニシアチブによると、世界人口の半数以上が都市に居住し、世界の炭素排出量の70％以上を都市が生み出しています。
人間の活動による温室効果ガス排出が要因となる地球温暖化を2℃を大きく下回る水準に抑えるには、都市のカーボンフットプリントを削減することが欠かせません。
ネットゼロ・カーボン・シティ・イニシアチブは、エネルギー、建築環境、交通の各分野で都市の脱炭素化を支援することを目指しています。
世界経済フォーラムは、都市の未来をより良くするために何をしているのでしょうか。
都市変革センターは、都市の未来を形作る課題や機会への理解を深めるため、都市のリーダー、企業、政府をつなぎます。
同センターは、都市同士の学び合いと協働を通じて、知見の共有を促し、共通理解を実践的で強靱な都市ソリューションへとつなげます。
都市の気候目標
気候変動の脅威への認識が高まるなか、排出削減目標や気候行動計画を策定する都市が増えています。
10億人が現在、再生可能エネルギー目標または政策を掲げる都市に暮らしています。これは、2021年版の「都市における再生可能エネルギー：世界の状況報告書」によるものです。
こうした都市には韓国の首都ソウルも含まれます。ソウルは、建物、モビリティ、森林、クリーンエネルギー、廃棄物管理の5つの主要分野で取り組みを進め、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。
オーストラリアのアデレード市は、2020年以降、市の業務に必要な電力をすべて再生可能エネルギーで賄っており、蓄電池やバイオガスなどの技術に投資しています。
南アフリカのケープタウンでは、再生可能エネルギーがエネルギー使用量に占める割合を、2016年の8％から2030年までに40％へ引き上げることを政府が目指しています。現在、同国の主要なエネルギー源は石炭です。しかし同市は現在、独立系発電事業者から最大300MWの再生可能エネルギーを調達する方針です。ニュースサイトのRenewables Nowが伝えています。
国連は、都市人口が大幅に増加すると予測しています。今後20年間で、都市が大きくなるほど気候変動や災害に関連するリスクにさらされるため、意思決定者が連携して迅速に行動することが不可欠ですと世界銀行は述べています。
「すべての人を受け入れ、健康で、強靱かつ持続可能な『機能する』都市を築くには、政策の緊密な調整と投資判断が必要です。国と地方の政府には、今行動を起こし、開発の未来を形作り、すべての人に機会を生み出すうえで、重要な役割があります。」
