チェルノブイリは、1986年に爆発した旧原子炉の所在地であり、壊滅的な事故だった。事故後最初の3か月で30人以上が死亡し、今日に至るまで数え切れないほどの人々に影響を及ぼしている。旧施設周辺の放棄された地域は、今では人気の観光地となっている。近い将来、ここでは100メガワットを超える太陽光発電が行われる予定だ。
エネルギー事故の最高分類であるレベル7に該当したのは、福島の原発事故とチェルノブイリで起きた事故だけだ。欠陥のある原子炉設計と、安全試験に向けた十分な訓練を受けていない作業員が、致命的な結果を招いた。蒸気によって複数回の爆発が起こり、火災は地域一帯に急速に広がった。事故から何年もたった今も、チェルノブイリには安全区域が設けられ、事故現場周辺の19平方マイルはいまだ立ち入りが禁止されている。
チェルノブイリの旧施設に太陽光発電所を建設
ロディナ・エナジー・グループとエナーパルクAGは、停止した原子炉のすぐ近くに1メガワット分の太陽光パネルを設置する、120万ドル規模のプロジェクトに取り組む。両社は、ウクライナ政府が再開発を進め、約1,000平方マイルの土地を安価で提供していることを活用している。この地域は農業には適さないが、避難区域内にも送電線がつながったままなので、再生可能エネルギーの導入に理想的な条件が整っている。
「チェルノブイリ区域を少しずつ最適化していきたい」と、ロディナ・エナジーのCEO、エフゲニー・ヴァリアギン氏はブルームバーグに語った。「ウクライナの中央にブラックホールがあってはならない。私たちのプロジェクトは原子炉から［300フィート超］離れている」。ロディナは、保有する太陽光パネルの発電容量を合計150メガワットまで拡大している。
ロディナとエナーパルクは、チェルノブイリで最大100メガワットの太陽光発電を開発できる可能性がある。しかし、それは原子炉の発電能力のごく一部にすぎない。稼働中の原子炉は合計4基あり、それぞれの発電容量は1ギガワットだった。爆発当時、さらに2基が建設中だったが、事故から3年後に建設が中止された。
この地域で開発を進めているエネルギー企業は、ウクライナ企業だけではない。ブルームバーグによると、フランスや中国の企業も、再開発された土地に太陽光発電所を建設することに関心を示している。特にフランスのエンジーSAは、「1ギガワット規模のプロジェクトを念頭に、実現可能性の予備調査を行っている」。プロジェクトが実現可能かを見極めるため、昨年7月から調査を続けている。
この危険な環境で、建設作業員や保守作業員の安全はどのように確保されるのだろうか。新たにハイテク金属製シェルターが汚染区域を囲むように建設され、放射性物質が外部に漏れないようにしている。原子炉の構造物の一部は今も残っており、崩壊すれば、空気中の汚染がさらに広がるおそれがある。崩壊が起きた場合、このシェルターが放射線の一部を封じ込める。
