炭素回収・貯留は、排出量を減らし、大気中のCO2を削減するのに役立ちます。
気候目標を達成するには、今後30年以内にこの技術を100倍に拡大する必要があります。
政策立案者や企業から適切な支援を得ることで、これを実現できます。
「今年の世界経済フォーラム年次総会では、持続可能でクリーンな経済成長と、それがもたらす繁栄創出の機会が未来を形作るべきだと改めて認識しました。パリ協定と国連の持続可能な開発目標で定められた目標を達成するには、テクノロジー、経済、生態系の結びつきが極めて重要です。先進的なクリーン産業・エネルギー技術なしに、持続可能な成長は実現できません。この結びつきを融合させ、エネルギー移行を前進させるのは、気候政策と金融の役割です。一方、責任ある企業は、排出量の削減を含む、より大きな社会的価値の実現に取り組まなければなりません。
1973年に最初のダボス・マニフェストが発表されて以来、進展はほとんどありません。世界のエネルギー需要の75%超は、グリーン革命をうたう見出しが並ぶ一方で、依然として排出削減対策のない化石燃料で賄われています。世界最大の経済圏10か国のいずれも、1990年以降、輸送部門の排出量を削減できていません。産業の脱炭素化は依然として気候変動対策の盲点であり、実効性のある行動や技術導入につながる政策の青写真が欠けています。
炭素排出量は増加し続けています。地球は燃えています。さらに悪いことに、反転の兆しはありません。
炭素回収・貯留：エネルギー移行の鍵
パリ協定が定める残りの炭素予算のほぼすべてが、既存のインフラ、建設中のインフラ、稼働中のインフラからの排出によって使い果たされる見込みです。しかも、計画中の新たな排出削減対策のない産業・電力インフラは含まれていません。都市化と人口の増加に伴い、エネルギー需要が高まり、鉄鋼やセメントなど炭素集約型製品の必要性も増します。したがって、クリーンで再生可能なエネルギー源の導入をさらに加速するとともに、クリーンエネルギー技術、とりわけ炭素回収・貯留（CCS）の商用化が重要になります。これにより、削減が困難な産業部門や発電所からの排出を大幅かつ迅速に減らすことができます。
炭素回収・貯留は、排出のロックイン問題を解決するだけでなく、大気中のCO2濃度を下げる重要な手段にもなります。将来のクリーンエネルギーの担い手と多くの人が見なす、低排出水素の大規模生産を可能にします。さらに、こうした技術の導入は、新たなクリーン成長の機会を生み出すだけでなく、新産業の創出、雇用の創出と維持、地域経済の持続にもつながります。
現在、世界では大規模な炭素回収・貯留施設19カ所が稼働しています。気候目標と持続可能な開発目標を達成するには、約2,000カ所が必要であり、今から世紀半ばまでに100倍に拡大することを意味します。とはいえ、これを実現するために並外れた措置が必要なわけではありません。気候変動に取り組む政府と民間部門の決意が必要です。実際、炭素回収・貯留の導入を加速する措置は、グリーン移行を促すうえでも不可欠です。重要なのは、特定の技術を優遇することではなく、より広範な政策と金融の枠組みです。
炭素回収・貯留を加速する
第一歩は、排出削減対策のない新たな排出源の建設をやめ、排出のロックインをこれ以上生まないことです。同時に、既存インフラを改修しながら、直接空気回収など、炭素を除去する技術力を築く必要があります。何より重要なのは、技術的解決策を導入し、研究室から排出源の現場へと展開すること、そして技術が「死の谷」を乗り越えられるよう、政策と投資の措置を設計することです。
政府は、汚染による外部性を反映した炭素価値を導入することで、低炭素技術への投資の流れを促せます。炭素に価値を付与する方法はさまざまです。米国では、炭素回収・貯留に特化した最も先進的な優遇措置として、CO2の恒久貯留に報奨を与える税額控除が設けられています。他の国々では、排出量取引制度や炭素税が用いられています。
炭素価格に関するハイレベル委員会は、パリ協定に沿った変革を促すため、2020年までに炭素価格を40～80ドルにするよう勧告しました。国際通貨基金は最近、2030年までに75ドルとする案を示しました。現在の世界平均は2ドルです。国際エネルギー機関によると、CO2 1トン当たり40ドルの炭素価値があれば、4億5,000万トンを超えるCO2を回収・貯留できる可能性があります。何より重要なのは、エネルギー移行への投資により、経済成長をさらに約26兆ドル押し上げ、6,500万人を超える雇用を創出できる可能性があることです。これは、経済と気候に関するグローバル委員会による推計です。
IEAによると、2018年のエネルギーへの総投資額は1兆8,000億ドルを超えました。IEAによると、再生可能エネルギーとエネルギー効率への投資は落ち込んでいます。政策と同様、資本の流れも世界の気候目標に沿っていません。次の段階として、炭素回収・貯留の導入を含むクリーンインフラの転用・建設に向け、グリーンファイナンスを動員する必要があります。
最近の動きは希望をもたらしています。Climate Bonds Initiativeによると、2018年には約1,700億ドル相当のグリーンボンドが発行され、その額はここ数年、継続的に増加しています。HSBC持続可能金融センターは、低炭素技術に伴うリスクとリターンをよりよく理解する必要があると最近論じました。リスクの認識が導入のペースを左右するからです。実際、炭素回収・貯留がもたらす環境面の便益を包括的な政策枠組みと合わせて考慮すれば、リスク認識を大きく変えられることが分析で示されています。欧州では持続可能な投資に向けたサステナブルファイナンス・タクソノミーをめぐる議論がかなり進んでおり、カーボンニュートラル経済の未来に資金を供給する方法について、世界各地で取り組みが始まっています。何をグリーン投資と見なすかを定義することは極めて重要であり、リスク認識を変える手立てとなり得ます。
企業は、こうした措置や優遇策に応える以上の変化を生み出せます。気候目標の実現を目指す民間部門の先駆企業は、同業他社、政府、金融機関と連携して炭素回収・貯留を導入すべきです。初期リスクを引き受けることで新たな参加者を呼び込み、知識の共有と中核的な専門性への注力を促し、さらなる導入を加速できます。ノーザン・ライツ・プロジェクトはその好例です。また、米国でエタノール、セメント、電力生産の脱炭素化に取り組む提携も挙げられます。製品をネットゼロ排出に対応させることは、道義的な責務であるだけでなく、事業にも有益であり、企業が多様な人材を引き付ける力も高めます。
気候危機に対処するには、政策、金融、民間部門の行動を結集しなければなりません。パリ協定と持続可能な開発の実現には、それぞれの強みを生かす枠組みが必要です。エネルギー移行に向けた行動を促し、ネットゼロの未来に向けて専門性と影響力を結集する枠組みであり、炭素回収・貯留の商用化もその一環です。
