中東からのエネルギー供給への依存度が高いアジアは、ホルムズ海峡の封鎖によって最も大きな打撃を受けた。
アジアの豊かな経済圏は石油備蓄が厚く、緊急時のLNG供給を確保する余裕もある一方、途上国は脆弱な状況に置かれている。
アジアのエネルギー危機は、エネルギー安全保障をめぐる地域的な連携行動を強化する必要性を示している。
米国とイスラエルによるイラン攻撃と、それに対するイランの報復により、近代史上最大のエネルギー供給の混乱が生じた。とりわけ、事実上のホルムズ海峡封鎖によって、世界の原油貿易量の34％、世界のLNG貿易量の19％が影響を受けた。これは紛れもなく世界的なエネルギー危機である。
危機は世界規模だが、アジアは他の地域よりはるかに深刻な打撃を受けている。欧州など他地域と比べ、アジアはエネルギー供給をホルムズ海峡の通航に大きく依存している。日本の中東産原油への依存度は攻撃前の時点で94％だった。フィリピン、ベトナム、タイ、韓国の依存度はそれぞれ96％、87％、74％、69％だった。
さらに、東南アジア諸国の備蓄水準は非常に低い。日本と韓国は政府が管理するSPR（戦略石油備蓄）の水準が高いが、地域の多くの国では、そうした制度がまだ整っていない。
欧州はロシアのウクライナ侵攻前、パイプライン網に支えられていたが、アジアにはその接続がないため、LNGはアジアにとって非常に重要だ。さらにアジアは、海峡を通過するLNGへの依存度が高い。このルートへの依存度は2025年に27％だったのに対し、欧州は7％だった。貯蔵中のボイルオフによる損失や、欧州と比べて地下ガス貯蔵能力が不足していることから、LNGの備蓄は一般に数週間分に限られる。そのため、LNG供給危機はより深刻化しかねない。
こうしてアジアでは、エネルギー供給の脆弱性が鮮明に浮き彫りになった。今年の出来事は、特に「アジアのエネルギー危機」と捉えられるだろう。
アジアの途上国がより深刻な打撃を受けた理由
アジアの中でも、危機の影響には差がある。シンガポールと台湾は中東産LNGへの依存度が高い一方、スポット市場から割高な価格でLNGを調達してきた。豊かな経済圏は、費用を負担して危機を乗り切ることができる。
一方、パキスタンやバングラデシュなど、中東産LNGに大きく依存する途上国は、価格が高すぎるため、LNGスポット市場で失われた供給量を補うのが難しい。パキスタンでは学校に追加で2週間の休校措置が導入され、計画停電も実施された。スリランカ、ラオス、カンボジアなどアジアの他の途上国も、ガソリンやディーゼル燃料の確保に苦慮している。スリランカでは水曜日が休日となった。アジアのエネルギー危機は、他の豊かな地域と比べ、アジアの途上国の人々により大きな打撃を与えている。
アジアのエネルギー安全保障を強化すべき理由
アジアはこの危機から痛切な教訓を得た。エネルギーシステムがあまりにも脆弱だったのだ。中東のエネルギーへの過度な依存を減らし、地域のエネルギー安全保障を強化しなければならない。石油備蓄制度を強化し、困難な時に各国が互いに支援できる仕組みを整える必要がある。
IEAは第1次石油危機を受け、1974年に設立された。主に欧州と北米の先進国によって組織された。中核となる柱はSPRの導入であり、加盟国に一定水準の備蓄を義務づけ、危機時には連携して備蓄を放出する仕組みだった。以来IEAは、世界のエネルギー安全保障の強化に重要な役割を果たしてきた。現在の危機でも、同機関はSPRの放出において重要な役割を担った。
しかし、現在の国際制度では、アジア特有の課題に十分対応できない。海峡に依存するアジア諸国の大半（日本と韓国を除く）はIEA加盟国ではないため、意思決定におけるアジアの発言力は限られている。高価なエネルギーを調達するための資金支援も、十分な備蓄を整えるための支援制度もない。エネルギーの現物を互いに融通する仕組みもない。アジア特有の課題に対応するには、既存の国際制度を補完する仕組みが必要だ。
アジアのエネルギー安全保障を強化する方法
AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）は、当時の日本の岸田文雄首相が2022年に提唱した。当初は、将来のカーボンニュートラル実現に向け、アジアのエネルギー転換を支援する地域枠組みの構築を目指していた。
危機を受け、アジアはAZECの対象範囲を拡大し、エネルギー安全保障を強化する必要がある。実際、高市早苗首相は今年4月15日のAZECプラス首脳会合で、1兆5,000億円（92億ドル）の資金支援を発表した。これには、アジア諸国の備蓄制度強化に向けた取り組みへの日本の貢献が含まれる。
現在、AZECにはASEAN加盟国の大半、オーストラリア、日本が参加しているが、加盟国はさらに拡大できる。AZECプラス首脳会合には、韓国、インド、バングラデシュ、スリランカ、東ティモールなど、AZEC非加盟国も出席した。また、高市首相は5月19日の会談で、韓国の李在明大統領と、他のアジア諸国の危機対応を支援し、エネルギー安全保障を強化することで合意した。7月2日にはインドを訪問し、モディ首相と石油備蓄強化に向けた協力に合意した。
欧州と比べ、アジアにはエネルギー政策を調整する同等の地域枠組みがなかった。ASEANは地域枠組みだが、加盟国は限られている。現在の危機はアジアの人々に大きな苦難をもたらしている。しかし明るい兆しは、この危機が、アジアの将来のエネルギー安全保障を強化する地域枠組みにつながる可能性があることだ。
