燃料価格の上昇は、バングラデシュでの計画停電や家庭用太陽光発電への依存につながりかねない。
専門家によると、同国では屋上太陽光発電システムに大きな潜在力がある。
家庭用太陽光発電システムは数百万人に電力をもたらしたが、土地と資金の不足が大規模発電所の開発を妨げている。
バングラデシュ北部ディナジプールに住むトプ・ロイさんの家族には、2005年ごろまで電気がなかった。その年、両親が照明や扇風機を使うため、自宅に太陽光発電システムを設置した。
過去20年間で、国内全土に約600万基の家庭用太陽光発電システムが設置され、送電網につながっていない遠隔地の地域社会にも電気が届けられた。
「これは目覚ましい成功事例です」と、バングラデシュのユナイテッド・インターナショナル大学エネルギー研究センター所長のシャハリアル・アハメド・チョードリー氏は語った。
急速に発展する南アジアの同国では、太陽光発電が市民に恩恵をもたらすとともに、雇用も生み出してきた。しかし、大規模発電所を建設する土地の不足などのボトルネックが、同分野の成長を制約している。
政府が2021年までに全国を電化する計画を進める中、2020年にようやくロイさんの村にも送電網からの電力が届き、住民は初めてさまざまな電化製品を使えるようになった。
「しかし、最近のバングラデシュの電力危機で、私たちは振り出しに戻りました。送電網からの電力がほとんど止まっているため、家庭用太陽光発電システムに頼っています」と、25歳の学生は語った。
猛暑と燃料価格の高騰の中で起きた最近の電力危機による深刻な停電に対応するため、何百万人ものバングラデシュ人が同じようにしており、特に農村部が大きな打撃を受けている。
ダッカ北方のマイメンシン出身の学生、21歳のバキルル・イスラムさんは、現在、送電網からの電力は1日あたりわずか2～3時間しか得られず、家庭用太陽光発電システムにも頼っていると語った。
世界的な燃料価格の高騰はバングラデシュのエネルギー政策を不安定化させた。同国は天然ガス供給量の約4分の1を輸入しており、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーをより重視し、エネルギーミックスを多様化するよう求める声が高まっている。
同国の再生可能エネルギー発電容量は900メガワット（MW）余りで、総発電容量25,700 MWに対してごくわずかだ。2020年までにクリーンエネルギー源による発電比率を10%にする目標には遠く及ばなかった。
昨年、電力省はより意欲的な目標を発表し、2041年までに国内電力の40%を再生可能エネルギーで賄う方針を示した。太陽光は最も大きな潜在力を持つとみられている。
事業性
バングラデシュ工科大学（BUET）教授のイジャズ・ホサイン氏によると、太陽光発電の開発が遅れてきた一因は、10年前には1キロワット時あたり0.16ドルを超えるほど高価だったことだ。
しかし、その後価格は大幅に下がり、石炭、重油、ディーゼルなどの輸入燃料を使うより太陽光発電の方が安くなったと、エネルギー研究センターのチョードリー氏は述べた。
化石燃料価格の最近の上昇により、産業界は太陽光発電を導入すれば大きなコストを削減できると、BUETの別の教授、ジアウル・ラフマン・カーン氏は語った。
屋上太陽光発電の場合、商業・産業ユーザーの電気料金は1キロワット時あたり約4タカ（0.04ドル）で、送電網からの電力の1単位あたり8～11タカと比べて安いと、バングラデシュ政府機関の持続可能・再生可能エネルギー開発庁で副局長を務めるMd. Rashedul Alam氏は語った。
バングラデシュの太陽光エネルギーの潜在力に関する推計は、太陽光発電の大規模な拡大を後押しするものだと専門家は述べている。
国連開発計画とともに2020年に策定された国家太陽エネルギー・ロードマップは、現状維持のシナリオでは2041年までに太陽光で6,000 MWを発電でき、積極的な政策を取れば最大30,000 MWに達する可能性があると試算した。
報告書は、屋上太陽光発電の「非常に現実的な機会」など、重要な政策指針を示していると、BUETのエネルギー・持続可能開発研究所所長、ファルシーム・マナン・モハメディ氏は語った。
最近の太陽光発電の拡大は、屋上設置型の太陽光発電システムと大規模な地上設置型発電所の双方に重点を置いている。
屋上太陽光発電は用地を取得する必要がないため魅力的だと、バングラデシュで太陽光パネル製造を先駆けてきたRahimafrooz Ltdのグループディレクター、ムナワル・モイン氏は語った。
以前の調査では、工場の屋上に太陽光発電所を設置すれば5,000 MWを発電できると推計された。
チョードリー氏によると、現在、大規模な屋上太陽光発電所は30カ所を超え、その大半は工場に設置されている。
衣料品・繊維製造に加え、鉄鋼や電子機器などの分野も屋上太陽光発電に乗り出している。
屋上太陽光発電所は雇用創出の大きな源だとモハメディ氏は語った。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、バングラデシュの太陽光発電分野の雇用者数は世界で5番目に多い。
2020年のIRENA報告書によると、バングラデシュの太陽光分野には137,000人の雇用があり、その大半は家庭用太陽光発電システムに集中していた。太陽光モジュールの組み立てにも10,000人が従事していた。
事業拡大のための資金調達は依然として大きな課題だと専門家は述べた。銀行職員には太陽光発電プロジェクトを評価するために必要な知識が不足していることも多い。
サプライチェーンに製造業の雇用を生み出すため、太陽光パネルの一定割合を国内で調達するよう政府が割当を設けるべきだと、モイン氏は付け加えた。
用地を求めて
風光明媚なブラマプトラ川と農地に囲まれたマイメンシン県には、バングラデシュ、マレーシア、シンガポールの投資家による合弁会社HDFC Sinpower Limitedが設置した50 MWの太陽光発電所がある。
昨年11月から送電網に電力を供給しているこの発電所は、バングラデシュで稼働する8カ所の大規模太陽光発電所の一つで、合計発電容量は約230 MWに上る。
マイメンシン太陽光発電所で警備員として働く25歳のイブラヒム・ジョニーさんは、入口でトムソン・ロイター財団に対し、この仕事に就く前は失業していたと語った。
発電所のマネジャー、アハサヌル・ムズネビン氏によると、地元の42人がモジュール清掃員として雇用され、さらに14人が警備員、12人が運転・保守エンジニアとして働いている。
しかし、バングラデシュでは利用可能な土地が少ないため、新たな太陽光発電所の建設は難しいと、BUET教授のカーン氏は語った。
2001年の国家土地利用政策は、肥沃な農地を他の目的に転用することを禁じている。
マイメンシン太陽光発電所のマネジャー、ムズネビン氏はトムソン・ロイター財団に対し、農地を使えなかったため、発電所に必要な174エーカーを取得するのにほぼ2年かかったと語った。
太陽光ロードマップの草案を作成したチョードリー氏は、荒廃した河岸地域や河口域を造成すれば太陽光発電所に十分な土地を確保でき、農地も農業と発電の両方に活用できると述べた。
同氏は、大規模太陽光発電所の用地確保と、太陽光発電拠点向けの送電インフラ整備を政府の責任で進めるよう求めた。
また、地上設置型太陽光発電所の厳しい適格基準と承認手続きを緩和すべきだと付け加えた。
持続可能エネルギー庁のアラム氏は、投資コストの急落によりバングラデシュの太陽光発電には明るい将来が開けており、2023年に予定される再生可能エネルギー政策の改定で新たな目標を設定することも含め、政府は開発を支援すると語った。
